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2018年2月2日【経済・社会】

ホンダ、2017年度第3四半期連結決算を発表

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダは、2月2日、2017年度第3四半期連結決算を発表した。

 

概況は、以下の通り。

honda・ホンダ・ロゴ

2017年度第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日までの3ヵ月間)の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、3兆9,571億円と前年同期に比べ13.0%の増収となった。

 

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,845億円と前年同期に比べ37.0%の増益となった。

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米国法人税率引き下げ影響※1(3,461億円)などにより、5,702億円と前年同期に比べ4,014億円の増益となった。

 

2017年度第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヵ月間)の連結売上収益は、全ての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、11兆4,464億円と前年同期に比べ11.8%の増収となった。

 

営業利益は、集団訴訟和解金や前年同期の年金制度改定影響などはあったものの、主にアジアにおける二輪車の好調な販売やコストダウン効果などにより、7,067億円と前年同期に比べ0.6%の増益となった。

 

また、税引前利益は、持分法による投資利益の増加などにより、9,245億円と前年同期に比べ12.7%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米国法人税率引き下げ影響※1(3,461億円)などにより、9,515億円と前年同期に比べ4,309億円の増益となった。

 

[第3四半期連結会計期間・累計期間の実績]

 

 

当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日までの12ヵ月間)の連結業績の見通しは、二輪事業と四輪事業における売上変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などを反映し、前回公表値より以下のとおり修正した。

 

売上収益は1,500億円増収の15兆2000億円、営業利益は300億円増益の7,750億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,150億円増益の1兆円にした。

 

当第3四半期末配当金は、1株当たり25円(対前年同期1円増配)とし、年間配当金の予想は1株当たり98円(対前年度6円増配)としている。

 

[2017年度(2018年3月期)通期連結業績見通し]

 

※1:米国における、法人税率の引き下げに伴う連結子会社の繰延税金資産/負債の再測定による影響。

 

※2:Hondaグループ販売台数は、同社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・side-by-side・四輪車・パワープロダクツ)販売台数。

 

※3:連結売上台数は、連結売上収益に対応する完成車(二輪車・ATV・side-by-side・四輪車・パワープロダクツ)販売台数であり、ホンダおよび連結子会社の完成車販売台数。

 

※4:四輪事業の台数について
ホンダの日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていないが、Hondaグループ販売台数においては、四輪事業に含めている。

 

※5:パワープロダクツ事業は、2017年4月1日より、汎用パワープロダクツ事業が名称変更したもの。

 

詳細(Honda投資家情報サイト|2017年度 第3四半期決算報告書):

http://www.honda.co.jp/content/dam/site/www/investors/cq_img/library/financialresult/FY201803_3Q_financial_result_j.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。