ホンダは、2月2日、2017年度第3四半期連結決算を発表した。
概況は、以下の通り。
2017年度第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日までの3ヵ月間)の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、3兆9,571億円と前年同期に比べ13.0%の増収となった。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,845億円と前年同期に比べ37.0%の増益となった。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米国法人税率引き下げ影響※1(3,461億円)などにより、5,702億円と前年同期に比べ4,014億円の増益となった。
2017年度第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヵ月間)の連結売上収益は、全ての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、11兆4,464億円と前年同期に比べ11.8%の増収となった。
営業利益は、集団訴訟和解金や前年同期の年金制度改定影響などはあったものの、主にアジアにおける二輪車の好調な販売やコストダウン効果などにより、7,067億円と前年同期に比べ0.6%の増益となった。
また、税引前利益は、持分法による投資利益の増加などにより、9,245億円と前年同期に比べ12.7%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米国法人税率引き下げ影響※1(3,461億円)などにより、9,515億円と前年同期に比べ4,309億円の増益となった。
[第3四半期連結会計期間・累計期間の実績]
当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日までの12ヵ月間)の連結業績の見通しは、二輪事業と四輪事業における売上変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などを反映し、前回公表値より以下のとおり修正した。
売上収益は1,500億円増収の15兆2000億円、営業利益は300億円増益の7,750億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,150億円増益の1兆円にした。
当第3四半期末配当金は、1株当たり25円(対前年同期1円増配)とし、年間配当金の予想は1株当たり98円(対前年度6円増配)としている。
[2017年度(2018年３月期)通期連結業績見通し]
※1：米国における、法人税率の引き下げに伴う連結子会社の繰延税金資産/負債の再測定による影響。
※2：Hondaグループ販売台数は、同社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車（二輪車・ATV・side-by-side・四輪車・パワープロダクツ）販売台数。
※3：連結売上台数は、連結売上収益に対応する完成車（二輪車・ATV・side-by-side・四輪車・パワープロダクツ）販売台数であり、ホンダおよび連結子会社の完成車販売台数。
※4：四輪事業の台数について
ホンダの日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていないが、Hondaグループ販売台数においては、四輪事業に含めている。
※5：パワープロダクツ事業は、2017年4月1日より、汎用パワープロダクツ事業が名称変更したもの。
詳細（Honda投資家情報サイト｜2017年度 第3四半期決算報告書）：