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2021年2月9日【事業資源】

ホンダ、2021年3月期第3四半期連結決算

松下次男

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通期見通しでも営業利益を5200億円に上方修正、最終利益も増益予想へと上方修正

 

 ホンダが2月9日発表した2021年3月期第3四半期(4~12月)連結決算(国際会計基準)は、事業活動見直しや経費削減などの効果により営業利益が4470億円(前年同期比30・1%減)となった。10~12月の3か月ベースでは66・7%増。このため、通期見通しについても営業利益を前回公表値から1000億円増やし5200億円(前期比13・3%減)へと上方修正した。

 

 一方で、世界的な半導体不足が生産、販売活動を直撃しており、今年度の四輪車販売台数計画を前回見通しから10万台引き下げた。倉石誠司副社長は決算説明会で「日米などの売れ筋車種へ影響が出ている」と述べた。

 ただし、半導体不足による販売縮小の影響は第4四半期(1~3月)が主体とし、「来年前半には解消する見通し。半導体不足の来期への影響はほぼゼロだろう」との見方を示した。

 

 このため、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足の影響などから2021年3月期通期の売上収益予想については、前回公表値から1000億円引き下げ12兆9500億円(前期比13・3%減)へと下方修正した。

 

 2020年度4~12月期の連結業績は売上収益が9兆5467億円で前年同期比16・8%減、最終利益が4441億円で同8・5減となった。

 10~12月の3か月ベースでみると、売上収益は3兆7715億円で前年同期比0・6%増、営業利益が2777億円で同66・7%増、最終利益が2840億円で同144%増となり、増収増益を達成した。

 

 3~12月の事業別収益では、二輪車が1523億円の営業利益を達成、営業利益率が12・1%となった。四輪車事業も526億円の営業黒字化を達成、営業利益率は0・8%となった。

 新車販売台数は四輪車が342万5千台で前年同期比10・1%減、二輪車が1059万1千台で同29・6%減となった。

 

 主要地域別の四輪車販売をみると、日本はN-ONEなどの投入効果もあり、10月以降は前年を上回る販売を達成。4~12月の9か月では41万8千台(前年同期48万9千台)となった。年度見通しも半導体供給不足による影響などを受け前年を下回ると予測。

 

 北米は109万8千台(同140万2千台)の実績。5月以降、米国の経済活動が段階的に再開され、緩やかに市場が回復するものの、新型コロナの新規感染者数が依然、高水準にあるのに加え、半導体供給不足による影響を受けて、通期販売台数も前年度を下回ることを見込んでいる。

 

 中国は140万5千台と同15・2%増に小売り実績となった。6か月連続で単月の販売実績過去最高を更新しており、2020年度の販売実績でも前年度越えを目指す。

 

 二輪車は中国や米国などに加えて、最大市場のアジアでも緩やかに回復しつつあるが、前年実績には届いていない。主力市場であるインド、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、パキスタンの6か国の9か月間の卸売実績は781万5千台で同33・7%減となった。

 

 2021年3月期通期の連結業績見通しは四輪車販売計画を10万台ひきさげたのに伴い売上収益を下方修正したものの、営業利益、当期利益ともそれぞれ上方修正。最終利益は前回公表値から750億円ふやし4650億円(前期比2%増)と増益予想へと修正した。

 売上高を引き下げながら、収益性を向上しているのは「全社横断での抜本的事業活動見直しの継続や販売費および一般管理費の削減、コストダウン効果などの積み重ねだ」と説明した。

 

 通期のグループ販売台数見通しは四輪車450万台(前年度実績479万台)、二輪車は逆に前回見通しから20万台増やし1500万台へと上方修正した。

 地域別にみると、四輪車は日本が59万5千台、北米が148万5千台、欧州9万5千台、アジア219万5千台、その他市場13万台の計画だ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。