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2020年2月7日【トピックス】

ホンダ、20年3月期第3四半期決算会見を実施

松下次男

 

 ホンダが2月7日発表した2020年3月期第3四半期累計(2019年4~12月)連結決算(国際会計基準)は四輪、二輪車ともに販売台数が減少し、営業利益が前年同期比6・5%の減益となった。ただし、本社で決算発表会見した倉石誠司副社長はコストダウン効果などにより「為替や一過性影響を除くと実質682億円の増益」と強調した。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

営業利益は682億円の増益。通期の販売台数、業績見通しを前回公表値から上方修正

 

 また、日本でN-BOXやフリードなどの好調な販売を踏まえ、通期の販売台数、業績見通しを前回公表値から上方修正した。売上高を1千億円、営業利益を400億円、当期純利益を200億円それぞれ前回公表値から増やし、15兆1500億円、7300億円、5950億円予想へと変更した。

 

 

 これが実現できれば、営業利益は前期の7263億円を上回り、増益となる。通期の四輪車販売台数見通しは日本で1万台のアップ、欧州で5千台のダウン予想の498万台(前期比4・8%減)へ上方修正した。二輪車は前回公表値から変更なし。

 

 新型コロナウイルスの影響が懸念される中国事業については、湖北省の武漢に工場のある東風本田汽車については2月17日から、広州の広汽本田汽車については2月10日から再開の準備に入る考えを示した。

 

 

中国事業、武漢工場の改修は計画通りであれば影響は軽微。長期化すれば影響が避けられない

 

 倉石副社長によると、武漢の工場については一部生産ラインの改修がストップしているため、まずそれを1週間程度かけて完成し、そのあと従業員の安全や部品の確保を確認し、再稼働に踏み切る方針だ。

 

 中国の四輪車市場が縮小するなかで、ホンダは同市場で前年同月比7・8増(9か月累計)の121万9千台の販売台数を達成。さらに新型車の投入効果を高めるなどのために、春節期間を利用して工場の改修に乗り出していた。それが新型コロナウイルスの影響で、中断していたものだ。

 

 

現状、計画通りに再開できれば「影響は軽微」とみているが、長期化すれば影響が避けられない。いずれにしろ、現時点では「精査中」とし、工場再開に向け準備に着手するというのが実態だ。

 

グループ販売台数は四輪で380万9千台の4・1%減、二輪は1503万8千台の4・1%減に

 

 2019年度第3四半期累計の連結業績は売上高が11兆4729億円で前年同期比3・1%減、営業利益が6392億円、当期純利益が4852億円で同22・1%減となった。
 ホンダグループの販売台数は四輪車が380万9千台で同4・1%減、二輪車が1503万8千台で同4・1%減の実績となった。

 

 主要市場をみると、日本の四輪車販売は50万2千台と市場の伸びを下回る同5・1%減となった。新型N-WGNの部品供給制限に伴い車両生産が一時ストップしたなどが影響したため。それも解消し、N-BOXなどが好調な販売となっていることから、通期見通しでは前回公表値を上方修正した。

 

 

米国はパスポートの投入効果やHR-Vの増加などにより市場の伸びを上回る

 

 米国はパスポートの投入効果やHR-Vの増加などにより市場の伸びを上回る123万8千台(同0・3%減)の四輪車販売となった。さらに通期見通しではライトトラックの増加を図り、前年度上回る販売を目指す。

 

 二輪車はフィリピンで増加したものの、最大市場のインドで景気後退や失業率の悪化などによる市場縮小の影響を受け同16%減の377万1千台の販売にとどまった。

 

 このほか、インドネシア、ベトナム、タイ、パキスタンなどのアジア市場でも二輪車の販売台数は前年同期を下回った。
 通期の地域別四輪車販売台数見通しは、日本65万5千台、北米186万5千台、欧州13万5千台、アジア211万台、その他市場21万5千台を見込んでいる。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。