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2022年9月22日【自動車・販売】

ホンダ、新型軽自動車の発売に乗じて運転者調査を実施

NEXT MOBILITY編集部

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本田技研工業は9月22日、同社の主力販売車の新型軽「N-WGN(エヌワゴン)」の拡販を踏まえた販売プロモーションの一環として、安全運転支援システム〝ホンダ・センシング〟の新機能( 但しオプション設定 )をコンシューマー層へ訴求するべく、全国1,200人のドライバーを対象に「クルマと移動に関する調査」を実施した。

 

実施時期は2022年8月18日(木)~8月22日(月)迄。調査手法はインターネット調査。対象は18歳以上の普通免許保有の男女1,200人(ペーパードライバー、デイリードライバー、新人ドライバー各400人)。マクロミルへの調査委託を介して行われた。その概要は以下の通り。

 

コロナ禍以降、免許保有者の12.8%は運転頻度が「増」 運転に不安を感じる人も増えている?

 

 

 

全国の普通免許保有者82,235人のうち、2020年3月のコロナ禍以降の運転頻度が「増えた」と答えたのが10,498人(12.8%)。普通免許保有者の約8人に1人は、コロナ禍以降運転をする頻度が増えた[図1]。

 

ドライバー全体の約8割が経験するヒヤリハット

 

 

交通事故には至らないものの、ドキッとする危ないことが起こった事象「ヒヤリハット」について全体の80.4%が経験しており、ペーパードライバー(87.8%)もデイリードライバー(87.8%)も同数がヒヤリハットを経験している[図2]。運転に自信がなくても、運転に慣れていてもヒヤリハット経験が約9割と非常に高いことから、ヒヤリハット経験はクルマの運転をする人なら誰にでも起こり得る事だとしている。

 

新人ドライバーやコロナ禍以降運転頻度が増えた人は、「アクセルとブレーキの踏み間違い」が多発

 

 

経験したヒヤリハットの内容は、「追突しそうになった」(55.5%)、「前のクルマが進んだ事とに気が付かず後ろに迷惑をかけた」(31.3%)、「駐車時の後方確認が不足」(29.1%)が多い。

 

運転キャリア別に見ると、3層とも「追突しそうになった」が最多で、1年以内に免許を取得した新人ドライバーは、発進時や駐車時などの「アクセルとブレーキの踏み間違い(計)」が39.2%と2番目に多かった。またコロナ禍以降運転頻度が増えたと答えた人も、約3人に1人(34.9%)が発進時や駐車時などに「アクセルとブレーキの踏み間違い(計) 」を経験している[図3]。※「アクセルとブレーキの踏み間違い(計)」は、発進時や駐車時、交差点やカーブでの踏み間違いを合算した数値。

 

ドライバー全体の約3割が「アクセルとブレーキの踏み間違い」を経験

 

 

シーンやシチュエーションを限定せず、改めてアクセルとブレーキの踏み間違いの経験を聞いたところ[図4]、全体で約3割(28.5%)が踏み間違いを経験していた。踏み間違いは高齢者に多いと思われがちだが、年代別に見ると、18〜29歳が36.1%、30~39歳が34.6%と若い世代が多くい。

 

運転キャリア別に見ると、コロナ禍前から運転機会が多いデイリードライバーでは、踏み間違いが約2割(17.5%)と少なくなるものの、ペーパードライバーでは31.5%、1年以内に免許を取得した新人ドライバーでは36.5%となり、踏み間違いをしてしまう割合が3割を超え高くなった。

 

また、運転に「自信がある」と答えた場合でも約4人に1人(25.9%)、「ほぼ毎日」運転するケースで28.5%、「週4〜5回」運転するタイプでは32.6%と、運転への自信や頻度に関係なくドライバー全体の約3割が踏み間違いを経験している。

 

 

更にアクセルとブレーキを踏み間違えたシチュエーションでは「駐車場で細かく出し入れをしていた時」(31.9%)、「渋滞時にアクセルとブレーキの位置の思い込みをしていた時」(21.3%)、「単調な道での運転でぼーっとしていた時」(20.8%)が多くなった[図5]。

 

運転キャリア別に見ると、1年以内に免許を取得した新人ドライバーは「駐車場での出し入れ時」(28.1%)だけでなく、「渋滞時にアクセルとブレーキの位置の思い込みをしていた時」(29.5%)に踏み間違いをすることが多いとした。

 

また、ペーパードライバーと運転機会が多いデイリードライバーを比べると、「単調な道」「睡眠不足」「長距離運転」のシーンではデイリードライバーの方が踏み間違いをする割合が高いとした。

 

ドライバー全体の約8割が運転中に怖い思いをした経験あり! デイリードライバーも新人ドライバーも同様の結果に

 

 

 クルマの運転で気をつけている事で「周囲の状況をよく確認する」(74.7%)、「スピードを出しすぎない」(65.3%)、「ゆとりを持った運転をする」(64.0%)、「充分な車間距離」(60.1%)、「急ブレーキ・急発進をしない」(55.3%)などが上位となった[図6]。

 

 

運転中に周囲のクルマの動きに怖い思いをした経験を聞くと、ドライバー全体の約8割(79.2%)が「怖い思いをしたことがある」と答えた。ペーパードライバーでは82.3%、運転に慣れているデイリードライバーでも79.8%が怖い経験をした[図7]。

 

 

運転中に怖い思いをした内容を聞くと「必要以上に車間距離を詰めてくる」(67.1%)、「無理な追い越し」(53.8%)などのあおり運転行為が上位となった[図8]。

 

 

今回の調査で運転に自信がないと答えた763人に自信が持てない理由を聞くと「事故を起こすことが不安」(62.0%)、「運転に対する恐怖心」(48.9%)、「駐車に不安」(32.8%)が上位に。

 

約4人に1人(25.2%)は「あおり運転が怖いから」、約5人に1人(18.9%)は「周りの運転が荒く、恐怖を抱くから」と運転時の周囲の環境が原因に[図9]。

 

ドライバー全体の約4割はクルマの安全運転支援システムに助けられている

 

 

前述のヒヤリハットを経験したドライバーに、ヒヤリハットの時にクルマの安全運転支援システムに助けられたかと聞くと、約4割(40.3%)が助けられた経験が「ある」と答えた[図10]。

 

 

具体的な安全運転支援システムを聞くと、衝突を予測してブレーキをかける機能(23.1%)、先行車の発進を知らせる機能(13.1%)、障害物の有無に関わらず、踏み間違えによるアクセルペダルの操作ミスを検知し、意図しない急な加速をしないようにする機能(9.7%)、車線からはみ出しそうな時、車線内に戻す支援をする機能(9.4%)など[図11]。

 

価格よりも重視されるポイントは安全運転支援システムと結論づけ

 

 

クルマの購入時に重視するポイントを聞きくと「運転のしやすさ」(62.8%)、「安全運転支援システム」(61.2%)、「価格」(60.8%)、「燃費」(60.3%)の順となり、価格よりも安全運転支援システムの方が重視されているとした[図12]。

 

 

加えてどんな安全運転支援システムがあればクルマを安心して運転できるかでは、上記の通り実際の利用率が高い衝突を予測してブレーキをかける機能(65.3%)がトップで、次いで障害物の有無に関わらず、踏み間違えによるアクセルペダルの操作ミスを検知し、意図しない急な加速をしないようにする機能(45.7%)を選ぶドライバーが多いとした[図13]。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。