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2019年8月2日【トピックス】

ホンダ、2019年度・第1四半期連結決算の会見を実施

松下次男

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ホンダ・ロゴ

為替影響、四輪事業、二輪事業の減少で減収減益に、営業利益15・7%減

 

 ホンダが8月2日発表した2019年度第1四半期(2019年4~6月)連結決算は、四輪事業、二輪事業の縮小や為替影響などにより減収減益となった。本社で決算発表会見した倉石誠司副社長は米国やインドでの四輪車販売台数減少などにより減益だったが、「為替や一過性の影響、品質関連費用を除くと実質、前年同期に比べ108億円の増益だ」と述べた。

 

2020年3月期通期見通しは融資引締め継続によるインド市場の減速などを背景に、売上高を15兆6500億円、当期純利益を6450億円へとそれぞれ下方修正した。営業利益は期初予想を据え置いた。

 

為替影響や一過性影響、品質関連費用を除くと、実質的に前期比108億円の増益

 

 第1四半期の連結業績は売上高が3兆9962億円で前年同期比0・7%減、営業利益が2524億円で同15・7%減、当期純利益が1723億円で同29・5%減となった。グループ販売台数は四輪車が132万1千台と同1・2%増、二輪車が492万1千台と同8・1%減となった。
四輪車は日本や中国で伸ばしたものの、北米、インドなどで減少した。

 

 一方、2019年度の四輪車販売見通しでは中国で市場は前年を若干下回ると予想するものの、新型車Envixの投入などによりホンダブランドは過去最高の販売台数を目指す。米国でも市場は1700万台を少し下回ると予想するものの、ライトトラックの販売を増やし、前年越えを目指す。
収益面でも生産調整、在庫調整を進めるとともに、インセンティブ(販売奨励金)競争を避けることなどにより、改善を進める。

 

2020年3月期は売上高、当期純利益を下方修正、インドでの悪化を見込む

 

 唯一、今年度の四輪車販売見通しで計画を大きく下回ると予想するのがインド市場。融資引締め継続などが影響しているためで、これにより通期のグローバル販売台数についても期初予想から5万台引き下げ511万台へ下方修正した。二輪車はベトナムなどで好調なことから逆に10万台上積みし2035万台へ販売台数計画を上方修正した。

 

 こうしたことを織り込んだ結果、2019年度の連結業績見通しで売上高を期初予想から500億円、当期利益を200億円それぞれ下方修正した。営業利益については二輪車事業や金融事業の増加を図ることを目指し、期初予想の7700億円を据え置いた。修正後の業績見通しは前期に比べ減収増益予想だ。

 

 第1四半期決算の減益に影響した為替について、トヨタが通期見通しで1ドル106円へと円高へ修正したのと対照的に、ホンダは「上げ下げの変動が大きく、先行きも不透明」(竹内弘平専務取締役)として1ドル110円の見通しを据え置いた。これらの動きも今後、収益面への影響を左右することになるだろう。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。