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2022年10月11日【テクノロジー】

ホンダ、オハイオ州を北米EV生産のハブ拠点に決める

坂上 賢治

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写真はイーストリバティ工場の全景

 

本田技研工業傘下のアメリカン・ホンダモーター( 本社:カリフォルニア州トーランス 社長:貝原典也 )は米時間の10月11日、今後のEVの本格的な生産に向け、オハイオ州をEV生産のハブ拠点に決めた。( 坂上 賢治 )

 

メアリズビル工場

 

その目標達成のため現在、内燃エンジン搭載の四輪車を生産しているメアリズビル工場とイーストリバティ工場。そして四輪車用のパワートレイン生産を担うアンナ・エンジン工場の3拠点に計7億USドルを投資する。

 

イーストリバティ工場

四輪車用のパワートレイン生産を担うアンナ・エンジン工場

 

これにより先のニュース記事にて解説したLGエナジーソリューションとの合弁体制のバッテリー製造工場と( ホンダとLGES、米オハイオにEV電池の合弁工場建設 )、上記の設備更新を行う自動車製造関連3拠点とを組み合わせ、新EV向けプラットフォーム〝HONDA e:アーキテクチャー〟ベースの新型EV車( 北米で2026年に発売予定 )をオハイオ州で生産する。

 

より具体的な独自のEV造りに係る体制は、まずアンナ・エンジン工場でバッテリーケースを製造。次にLGエナジーソリューションとの合弁で生産するバッテリーモジュールを生産。これらをメアリズビル工場で組み合わせてバッテリーユニットとして仕立て上げ、最終的には、メアリズビル工場とイーストリバティ工場で組み立てるするEV車体に搭載するという流れ。

 

本田技研工業は、この計画を着実に踏んでいく事で、これらの工場群を北米に於けるEV生産のハブ拠点として進化させていく構えだ。

 

ホンダのオハイオ州の製造拠点は当初、二輪車の組立工場として生産活動を開始した。

二輪車工場の隣に設けられた自動車製造拠点で1982年からアコードの生産を開始。

 

ここで翻ってみると同社は、1982年にメアリズビル工場で日本の自動車メーカーとして初めて米国での四輪車の生産を開始。今年で、その歩みは40周年を迎えた。

 

1982年の11月1日、ジャパンクオリティの米国産アコードがメアリズビル工場から出荷される。

1982年から32年を経た2014年3月20日、米国に於けるアコードの累積生産台数が2000万台に到達した。今後、ホンダに於けるオハイオの工場群は、次世代EVのマザー拠点として新たな時代を切り拓く事になる。

 

本田技研工業では、「今後、オハイオ州の生産拠点をホンダの北米に於けるEV生産のハブ拠点と位置づけ以降は、北米内の他の四輪車生産拠点へ向けてEVの生産技術やノウハウを展開していきます」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。