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2023年3月7日【新型車】

いすゞ、「エルフ」「フォワード」を全面改良

松下次男

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17年振りに小型トラック「エルフ」・中型トラック「フォワード」を刷新

 

いすゞ自動車は3月7日、同社初となる量産バッテリー電気自動車(BEV)の小型トラックなどをパシフィコ横浜(横浜市)で世界初披露した。17年ぶりに小型トラック「エルフ」および中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジし、エルフにBEVの「ELF EV」を設定。BEVトラックも日本を皮切りに順次、グローバル展開する。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

「いすゞワールドプレミア2023」と銘打って開いた発表会で片山正則社長は量産BEVトラックの投入に当たり、日本で物流用車両の「半分をいすゞグループが担っており、その責任は重い」と強調するとともに、カーボンニュートラルの実現に向け「世の中に希望を届けたい」と表明した。

 

 

全面改良した新型エルフは、新たな開発手法「I-MACS(イスズ・モジュラー・アーキテクチャー・アンド・コンポーネント・スタンダード)」を採用することにより、ディーゼル車やBEVなど様々な動力源を同じプラットフォームで搭載可能にした。

 

新型エルフに搭載したELF EVは20キロワットアワー(kWh/個)のコンパクトなバッテリパックを開発し、車格や使われ方に応じて高電圧バッテリーを2パック(40kWh)から最大5パック(100kWh)搭載できるモジュール方式を採用する。

 

BEVトラックのベース車両は「3年前に完成」、以降は理想型を追求

 

片山社長はBEVトラックについてベース車両は「3年前に完成」しており、その時点から複数の事業者にモニター調査をお願いしてBEVトラックの理想形を追求してきたという。

 

そこで分かったのが「多くのバッテリーを積載し走行距離を伸ばせば安全というわけでなく、充電インフラへの投資、電気料金などトータルでサポートすることが重要」と指摘する。

 

 

そこで、いすゞはELF EVの投入にあわせ、商用BEV投入の検討のサポート、導入課題の解決、CO2(二酸化炭素)排出量削減効果の定量化、脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「EVision」を構築し、3月7日からサービスの提供を開始した。

 

全面改良した新型エルフはデザイン、エコノミー、安全性、コネクテッドなどの進化に加えて、時間外労働の上限規制によりドライバー不足など物流運輸業界で課題となる所謂「2024年問題」に対応し、ホスピタリティ面も充実させている。

 

ドライバー目線で、運転しやすさ、扱いやすさを改良したほか、ドライバーの上方、前方、側方のクリアランスを大幅に拡大。乗降性、操作性を向上させた。

 

独自の稼働コネクテッドサービス「プレイズム」を新型エルフにも提供

 

エコノミーでは、AT免許で運転可能な9速DCT(デュアルクラッチトランスミッション)のISIM(イスズ・スムース・インテリジェント・トランスミッション)を新開発し、省燃費の4JZIエンジンと組み合わることで、更なる省燃費化を実現。全車2025年度燃費基準を達成する。

 

 

安全面では、プリクラッシュブレーキ、全車速車間クルーズ、レーンキープアシスト、ドライバー異常時対応システム、可変配光型LEDヘッドランプなどを国内小型トラックに初搭載する。

 

さらにコネクテッドでは、商用車テレマティクス「MIMAMORI」およびいすゞ独自の稼働コネクテッドサービスの高度純正整備「プレイズム」を新型エルフにも提供するほか、商用BEV対応のMIMAMORIを新規に開発するなど、サポート体制を充実させる。

 

エルフシリーズ全体の国内目標販売台数は年間4万台。エルフ(ディーゼル車、標準キャブ)の車両価格(東京地区、諸費税込み)は648万1200円。

 

新型フォワードは高度化・複雑化する物流業界の課題に対応するため、内外装を全面改良するとともに、装備・安全機能の大幅拡充を行い、2023年夏に販売開始する予定だ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。