3カ月単体で増収増益／通期予想を上方修正

　いすゞ自動車は２月８日、２０２１年3月期の第３四半期連結決算（４～１２月累計）の業績説明をWEB配信したほか、電話会議で記者の質問に答えた。また昨年秋、政府が発表した「２０５０年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」、１２月の経済産業省がまとめた「グリーン成長戦略」に対応して、いすゞが推進するカーボンニュートラルへの取り組みを改めて説明した。（佃モビリティ総研・間宮潔）

　２０２１年３月期第３四半期(累計)の連結売上高は前年同期比１３．８％減の1兆３０８２億円、営業利益は同４４．５％減の６３０億円、当期純利益は同５７．８％減の２８５億円としたが、第３四半期単体での業績はＣＶ(普通トラック、小型トラック)およびＬＣＶ（ピックアップトラック）共に市場が回復し、増収増益に転じた。

　これを受け、通期の業績予想は前回見通しからそれぞれ上方修正した。連結売上高は１０００億円上積む１兆９０００億円（前期比８．７％減）、営業利益は２００億円上積む９００億円（同３６％減）、当期利益は１３０億円上積む３２０億円（同６０．６％減）に修正した。

　第３四半期単体のＣＶグローバル販売は前年同期比５．５％増の６万４６００台。うち国内は同４．８％増の1万５８００台、海外が同５．７％増の４万８８００台と共に増加した。中国が前年の２２００台から当期１万６００台に大きく回復したが、半面、インドネシアが３２００台と半減するなど国地域で市場回復の遅れがあった。

　一方、タイ生産のＬＣＶグローバル販売は、前年同期比２３．６％増の９万４０００台で、タイ国内での新型ピックアップトラックが貢献した。新型モデルを導入した豪州も７８００台と３倍近い伸びとなったが、アジア、中南米、中近東で前年割れした。

　通期のグローバル販売台数は、ＣＶ・ＬＣＶ合計で前期の６０万台実績に対して５６万台(前期比６．５％減)とした。前回発表の５２万２０００台に対して３万８０００台の上積みとなる。

　半導体不足の生産への影響については、「今までのところ部品供給は繋がっている。来期前半までは良いが、それから先をウォッチしている」と中俣直人執行役員(企画・財務部門統括代行)グループＣＦＯは述べた。

　またコロナの影響については、「国によって濃淡がある。来期、感染拡大の第４波、第５波が考えられ、事業計画策定上、予断を許さない」とコメントした。

　カーボンニュートラルの取り組みとして、いすゞ独自にＥＶ小型トラックを開発、２０２２年度に量産モデルを投入する計画だ。

　一方、大型車の電動化は積載効率が不利になることから本田技術研究所と組んで、ＦＣＶ大型トラックの共同研究をスタート、２２年度にもモニターを開始する予定だ。

　南真介取締役常務執行役員（経営業務部門、企画財務部門統括）は、「ＦＣＶ量産化にはまだ時間がかかる」とし、商品面だけでなく、ＩＴ事業者と組んだ物流効率化にも注力する。

　先ごろ、カミンズから中型トラック用6気筒ディーゼルエンジン供給を受ける契約を結んだことについて、南氏は「互いにディーゼルエンジンメーカーとして同じ悩みもっている。いすゞは４気筒エンジン開発に集中、棲み分けていく」との考えを示した。