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2021年2月8日【事業資源】

いすゞ、2021年3月期第3四半期連結決算

間宮 潔

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3カ月単体で増収増益/通期予想を上方修正

 いすゞ自動車は2月8日、2021年3月期の第3四半期連結決算(4~12月累計)の業績説明をWEB配信したほか、電話会議で記者の質問に答えた。また昨年秋、政府が発表した「2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」、12月の経済産業省がまとめた「グリーン成長戦略」に対応して、いすゞが推進するカーボンニュートラルへの取り組みを改めて説明した。(佃モビリティ総研・間宮潔)

 

 2021年3月期第3四半期(累計)の連結売上高は前年同期比13.8%減の1兆3082億円、営業利益は同44.5%減の630億円、当期純利益は同57.8%減の285億円としたが、第3四半期単体での業績はCV(普通トラック、小型トラック)およびLCV(ピックアップトラック)共に市場が回復し、増収増益に転じた。

 

 これを受け、通期の業績予想は前回見通しからそれぞれ上方修正した。連結売上高は1000億円上積む1兆9000億円(前期比8.7%減)、営業利益は200億円上積む900億円(同36%減)、当期利益は130億円上積む320億円(同60.6%減)に修正した。

 

 第3四半期単体のCVグローバル販売は前年同期比5.5%増の6万4600台。うち国内は同4.8%増の1万5800台、海外が同5.7%増の4万8800台と共に増加した。中国が前年の2200台から当期1万600台に大きく回復したが、半面、インドネシアが3200台と半減するなど国地域で市場回復の遅れがあった。

 

 一方、タイ生産のLCVグローバル販売は、前年同期比23.6%増の9万4000台で、タイ国内での新型ピックアップトラックが貢献した。新型モデルを導入した豪州も7800台と3倍近い伸びとなったが、アジア、中南米、中近東で前年割れした。

 

 通期のグローバル販売台数は、CV・LCV合計で前期の60万台実績に対して56万台(前期比6.5%減)とした。前回発表の52万2000台に対して3万8000台の上積みとなる。

 

 半導体不足の生産への影響については、「今までのところ部品供給は繋がっている。来期前半までは良いが、それから先をウォッチしている」と中俣直人執行役員(企画・財務部門統括代行)グループCFOは述べた。

 

 またコロナの影響については、「国によって濃淡がある。来期、感染拡大の第4波、第5波が考えられ、事業計画策定上、予断を許さない」とコメントした。

 

 カーボンニュートラルの取り組みとして、いすゞ独自にEV小型トラックを開発、2022年度に量産モデルを投入する計画だ。

 

 一方、大型車の電動化は積載効率が不利になることから本田技術研究所と組んで、FCV大型トラックの共同研究をスタート、22年度にもモニターを開始する予定だ。

 

 南真介取締役常務執行役員(経営業務部門、企画財務部門統括)は、「FCV量産化にはまだ時間がかかる」とし、商品面だけでなく、IT事業者と組んだ物流効率化にも注力する。

 

 先ごろ、カミンズから中型トラック用6気筒ディーゼルエンジン供給を受ける契約を結んだことについて、南氏は「互いにディーゼルエンジンメーカーとして同じ悩みもっている。いすゞは4気筒エンジン開発に集中、棲み分けていく」との考えを示した。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。