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2020年10月30日【物流】

いすゞ、ボルボと戦略的提携に関する基本契約を締結

NEXT MOBILITY編集部

いすゞ自動車・ロゴ

いすゞ自動車とボルボ・グループは10月30日、昨年12月に締結した覚書を基に、商用車分野での戦略的提携に関する基本契約を正式に締結した。同契約には、いすゞによるボルボ・グループ傘下であるUDトラックスの事業取得(2021年上半期中に手続き完了予定)に関する合意も含まれている。今回の提携は、20年以上の長期にわたる戦略的提携契約であり、今後両社は、共に物流の将来課題に挑み、商用車業界の新たな価値の創造を目指していくとしている。

 

 

今回の締結の主要な取り組みとしては以下が挙げられる。

 

 

1. いすゞとボルボ・グループはお互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術および先進技術開発の協業を進める。
― いすゞとUDトラックスは、ボルボ・グループの技術も活用し、日本およびアジア市場向け大型トラックのプラットフォームの共同開発を進める。

― 先進技術分野では、商用車の自動運転、コネクテッド、電動化などの将来を見据えた技術開発を加速させる。

 

2. いすゞは、ボルボ・グループからUDトラックス事業を取得し、日本および海外市場における大型トラックビジネスを強化する。UDトラックスのいすゞグループ加入によって、ボルボ・グループとの協業を円滑かつ迅速に推進することが可能となる予定。
― 2022年以降、いすゞとUDトラックスは一部車型の共有を進める。
― ボルボ・グループは、UDトラックス事業譲渡後も、引き続きUDトラックスのスムーズな事業継続に関わる支援を当面継続、その中にはコンポーネント供給も含まれる。

 

UDトラックス・ロゴ

 

3.いすゞとボルボ・グループは、進化する都市型物流へ対応するため、いすゞが得意とする中・小型トラックでの協業を進める。

 

4.購買協業においても、いすゞとボルボ・グループの相互の技術、展開地域を踏まえ、ボリューム拡大によるメリットを追求する。

 

また、いすゞとボルボ・グループは、この提携を強力に進めるため、両社CEO、社長、役員で構成するアライアンスボードのもと、アライアンス・オフィスを日本とスウェーデンの両国に設置することに合意している。

 

いすゞ自動車、ボルボグループトップによるコメントは以下の通り。

 

「ボルボ・グループといすゞは、このアライアンスによって、それぞれの市場や商品セグメントにおける競争力が増すことを大いに期待しています。これは技術開発投資の成果を共有するだけでなく、相互の企業成長にも貢献すると考えています。さらにUDトラックスがいすゞグループの一員になることにより、ボルボ・グループといすゞをつなぐ重要な役割を担うとともにUDトラックス自身の更なる持続的な成長にも繋がると考えています。新型コロナウイルスによる前例のない状況の中でも顧客サービスに尽力し、業績向上に努めてきたUDトラックス社員の皆さんを私は誇りに思っています。ボルボ・グループは引き続き、本アライアンスを通して、UDトラックスの支援を行うとともに、アジア市場への展開を継続してまいります。」(ボルボ・グループ マーティン・ルンドステットプレジデント兼CEO)

 

「いすゞとボルボ・グループは、昨年12月の戦略的提携に関する覚書締結後、新型コロナウイルス影響による困難な状況においても具体的な協業内容についての協議を進め、多くの合意を果たし、両社の信頼関係は強固なものになりました。この長期的なパートナーシップが、商品・技術・地域での協力のもと、世界の物流業界の進化に貢献し、未来に向けて、お客様と共に新たな価値を創造していくことを確信しています。またUDトラックスをいすゞグループに迎えることで、UDトラックスが本アライアンスを推進する上での重要な役割を果たし、協業を効率的かつスピーディーに進め、成果を早期に実現出来ることを期待しています。」(いすゞ自動車 片山正則社長)

 

なお、本契約に伴うUDトラックスの事業取得価格(企業価値)は、2,430億円(約200億スウェーデン・クローネとのことだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。