いすゞ自動車は８月５日、２０２１年３月期第１四半期連結決算の業績説明をＷＥＢで配信、事後、メディアに電話会議で質問に応じた。業績説明、電話会議とも、南真介・取締役常務執行役員（経営業務部門、企画・財務部門統括）、中俣直人・執行役員（企画・財務部門統括代行、グループＣＦＯ）が応じた。（佃モビリティ総研・間宮潔）

　業績の裏付けとなる車両販売（４～６月期）は、前年対比４８％減の７万７０００台と半減した。国内外で生産するトラックなどＣＶ（コマーシャルビークル）部門で同３１％減の４万７０００台としたが、タイで生産するピックアップトラック（ＬＣＶ＝ライトトラックビークル部門）が同６３％減の３万台と大きく落ち込んだ。

このため今第１四半期（４～６月）における連結売上高は前年同期比３５．７％減の３２７４億円、営業利益は同９５．２％減の２２億円、経常利益も同９８．８％減の５億円を計上した。
南常務は、世界的なコロナウイルス感染拡大という非常事態の中、「最初の３カ月は、初期目標を達成し、着実に対応できた」と評価、加えて「縮小する市場規模に合わせて、在庫調整を終了することができた」と述べた。

また「雇用を守る一方、支出削減に努め、何とか収益をブレーク・イーブンで乗り切ることができた」と指摘し、固定費の２０億円削減や原価低減１２億円などの成果を挙げた。
ただ新型コロナによる影響として、国内で１１億円、海外で１９億円の計３０億円の特別損失を出し、当期純利益では９８億円の赤字を計上した。

　２０２１年３月期の通期見通しでは、期初の売上高１兆７０００億円、営業利益５００億円を据え置く一方、未公表だった経常利益は４８０億円、当期利益は１２０億円とする黒字化の方針を示した。一株当たり１６円の年間配当を実施する予定だ。

　グローバル販売台数は前期比１９．３％減の４８万４０００台と期初予想に対して８０００台上方修正した。「ＬＣＶ輸出は減るが、タイ国内向けＬＣＶ需要が増える」との見通しを織り込んだ。
コロナ渦の影響は予断を許さないとしながらも、「日本で年後半にも２直生産へ」「タイでは一部、７月から２直稼働を始め、少しずつ先が見えてきた」とコメントした。

　市場別の今後の動向としては、国内での普通トラック、小型トラックの受注ベースでは前期の８０％まで回復し、登録ベースでは第２四半期で７５％、第３四半期で８０％、最終の第4四半期で９０％まで回復すると想定している。

　海外のＣＶ部門は、第１四半期を底に後半期９０％程度に回復する想定だが、中国や豪州の回復に対して、インドネシア、フィリピン、中南米の回復が遅れると予想する。

タイ国内でのＬＣＶ販売は、４月６０００台、５月９０００台、６月１万５０００台と計３万１０００台を販売、全需が６万９０００台で前年の５５％と水準にとどまる中、新型車効果によりいすゞ車が７８％で健闘、シェアを前年３２％から４５％まで上昇させた。

ただタイでは観光産業の落ち込みが大きく、ファイナンスの引き締めもあって、年後半は「地合いは悪く、不透明」と中俣執行役員は指摘した。

　なおＵＤトラックス買収案件については、ボルボ側の海外オペレーションの分離作業がコロナ渦で遅れているものの、「年内にも最終合意にこぎつけ、２１年の早い段階で手続きを完了させる」（南常務）との見通しを明らかにした。