いすゞ自動車は11月8日、東京・大森の本社で2020年3月期第2四半期（2019年4～9月）連結決算説明会を開いた。上半期の連結売上高は前年同期比1.4％減の1兆201億円、営業利益が同18.4％減の714億円、当期純利益が同29.4％減の398億円と減収減益になった。（佃モビリティ総研・間宮潔）

いすゞ決算説明会

減収減益／通期見通しで利益を下方修正

　主力の普通トラック／小型トラック／バスを含めた日本国内でのCV販売は前年同期比14％増の4万5000台と好調となった。小型トラックが規制前の駆け込み需要を取り込み、過去最高のシェア「46.1％」を獲得した。一方、CVの海外販売はアジアを中心に減少、同5.5％減の10万6000台と不調だった。

タイを生産基地とするLCV(ピックアップトラック)事業は10月のモデルチェンジを前にした生産調整が響き、タイ国内と輸出を合わせた台数が同13％減の14万6000台となった。この結果、CV・LCV合わせた販売台数は同7.2％減の29万7000台となり、減収の主たる要因となった。

片山社長

　片山正則社長は国内CV販売に関して、「規制前の駆け込み需要が想定した以上に高かったことでのプラスがあった。小型トラックでは計画に合わせて非常に高いシェアをとることができた。この二つの要因でプラス5000台になった」とコメント。海外CVについては「6000台のマイナスは主にインドネシアが影響しており、小型トラックでシェアを伸ばすことができたが、全需が厳しくマイナスになった」とした。

タイ国内でのLCV販売は4000台の減少になったことについて、片山社長は「我々の計画に対して少ない影響幅で済んだ」とし、輸出向けのLCVについては「中近東で改善を図ったが、その地域で、われわれの見方以上に回復が遅れている」と指摘した。

いすゞ決算説明会で質問に答える片山社長

　決算数値については、片山社長は上期の営業利益が700億円台を確保したことについて、「公表していないが、ほぼ事業計画の通り」とした。ただ「為替の影響が想定以上に大きかった」とし、これを「国内のボリュームアップと、タイ・ピックアップトラック切り替えに伴う減産シロが計画より良かった。並びに費用の部分でカバーし、ほぼ計画通りに着地した」と総括した。

なお通期の見通しは、期初（5月発表）の計画通り、連結売上高を2兆1600億円（前期比0.5％増）と据え置いたが、タイにおけるバーツ高にともなうLCV事業の収益性の低下（120億円）をカバーできないとし、営業利益を期初の1650億円から1500億円（同15.1％減）に、当期純利益も1000億円から900億円（同20.7％減）に下方修正した。

　通期の販売台数も、期初の64万7000台から63万4000台（前期比2.2％減）に下方修正した。国内CVは期初8万2000台から8万5000台（同1.9％増）と上方修正したが、上期好調の反動を織り込んだ。海外CVは期初の23万3000台から21万7000台（同2.5％減）に下方修正。LCVは期初通り33万2000台（同2.9％減）としたが、タイ国内を8000台上方修正し、17万1000台（同5％増）とするも、LCV輸出を期初に比べ1万台少ない16万1000台（同10％減）に下方修正した。