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2019年10月29日【オピニオン】

伊YAPE社、独空港でロボット車両による配送実験を開始

坂上 賢治

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 イタリアのe-Novia傘下会社が開発を手掛けた最新AI搭載の陸上用配送ロボット「YAPE」がドイツのフランクフルト空港でフラポート社(ドイツに本拠を置く空港運営会社)と実証実験を行った。(坂上 賢治)

 

今回の実証実験は、イタリアのハイテクメーカーe-Novia傘下のYape社が開発した配送ロボット「YAPE」を使い、フランクフルト空港以外に世界各地で合計25の空港を運営するフラポート社が空港という限定された環境下で、配送ロボットの利便性・安全性・有用性・発展性を確認し、フラポート社が想定するサービス品質充実に役立つかを検証するべく初実施されたもの。

 

 

 YAPEの投入は、欧州地域に於いても初の試みとなったため、今実験はYAPEにとって空港での初実験となった。実験では、YAPEを空港のトランジットエリアに5日間配備し、乗客のゲートまでのアテンドと手荷物の配送支援を行った。

実験では、スマートフォンのアプリを使用してロボットとコミュニケーション検証を実施。

 

その内容は、まず乗客が手荷物をロボットのボックスに置き、YAPEによって離陸ターミナルまで案内されるという手順だ。ロボットはターミナル内を自由に移動しつつ、YAPEが乗客と音声によって乗客と完璧なコミュニケーションを行えることを目標としていた。

 

 

YAPE自体の輸送能力は、時速約6キロメートルの速度で最大30キログラムの荷物を運ぶことができ、3Dセンサーによって周囲の状況を感知し、障害物を回避する。

 

 ただ実際には、年間で6900万人以上の乗客が来訪するフランクフルト空港ゆえに、混雑度が高く、ターミナル環境で往来者を含む障害物や障害者を回避する術を人工知能が学ぶことそのものが、大きな課題となることが判ったとしている。

同実験結果に際して、離発着ターミナルユニットの責任者であるフラポート社のアレクサンダー氏は「弊社はイノベーションのリーダーとなるべく、乗客の旅行体験を向上させることを目的とした新しいデジタルテクノロジーの推進を常に努めています。

 

 

今回の実験でYAPEを採用した目標は、空港でのサービスの質をさらに向上させるために、最新の人工知能とロボット工学のどういった利便性が活用できるか確認することでした」と話す。

 

 一方、e-NoviaのCEO、Vincenzo Russi氏は、「弊社は日本と米国での実証実験の後、大規模な流通システムを持つ大手物流会社と協力して、空港物流を担うべく事業を展開しております。

YAPEはAIとロボット工学の専門知識を持つ世界最高のロボットの1つであり、e-Noviaはスマートモビリティを活用したラストワンマイル配送のための新しいソリューションを既に開発しています」と述べている。

 

 ちなみに「YAPE」は日本に於いても、日本郵便や慶應義塾大などと共同で実験を複数回行なっており、2018年12月にe-Noviaと日本郵便によって実施された最初の実証実験で、屋内および屋外配送ロボットとして信頼できる能力を既に証明した。

 

これを踏まえe-Noviaとしては、当地のテストの結果を前提に、YAPEのフランクフルト空港でのさらなるサービス展開策を検討しなければならないと話している。なお日本では株式会社DroneFutureAviation(東京都渋谷区、代表取締役社長 波多野 昌昭/以下「DFA」)が独占取扱権を保有している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。