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2019年3月25日【自動車・販売】

自工会、2019年度四輪車国内需要見通しを発表

NEXT MOBILITY編集部

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日本自動車工業会・JAMA・ロゴ

 

 

日本自動車工業会(自工会)は3月25日、四輪車国内需要(輸入車含む)の「2018年度見込み」及び「2019年度の見通し」並びに、「車種別の需要動向」を、以下の通り発表した。

 

 

[2018年度見込み]

 

2018年度の四輪車総需要は5,328千台・前年度比102.5%と見込まれる。

 

内訳は、登録車が3,367千台・前年度比100.8%、軽四輪車が1,961千台・前年度比105.5%登録車、軽四輪車ともに、地震、豪雨、台風などの大規模災害による影響はあったものの、緩やかな景気拡大、新型車効果等により、前年度を上回る見込み。

 

 

[2019年度見通し]

 

2019年度については、四輪車総需要は5,223千台・前年度比98.0%と見込まれる。内訳は、登録車が3,351千台・前年度比99.5%、軽四輪車が1,872千台・前年度比95.5%。

 

登録車は、景気拡大傾向が緩まり需要は押し下げられるものの、自動車税の恒久減税、取得税に代わって導入される自動車税環境性能割の軽減措置が下支えとなり、ほぼ横ばいの見込み。

 

軽四輪車は、景気拡大傾向が緩まり需要は押し下げられるものの、軽自動車税環境性能割の軽減措置等により、若干の減少にとどまる見込み。

 

 

 

 

[車種別需要動向]

 

<普通・小型四輪乗用車>

 

1) 2018年度の普通・小型四輪乗用車需要は2,912千台・前年度比100.6%と見込まれる。緩やかな景気拡大により、微増となる見込み。

 

2) 2019年度については、2,910千台・前年度比99.9%と見込まれる。

 

景気拡大傾向が緩まり需要の押し下げはあるものの、自動車税の恒久減税、環境性能割の軽減措置により、ほぼ横ばいとなる見込み。

 

<軽四輪乗用車>

 

1) 2018年度の軽四輪乗用車需要は1,521千台・前年度比104.6%と見込まれる。緩やかな景気拡大、新型車効果による需要押し上げにより、前年度を上回る見込み。

 

2) 2019年度については、1,458千台・前年度比95.9%と見込まれる。

 

景気拡大傾向が緩まり需要は押し下げられるものの、軽自動車税環境性能割の軽減措置等により、若干の減少にとどまる見込み。

 

<普通トラック>

 

1) 2018年度の普通トラック需要は、181千台・前年度比104.6%と見込まれる。緩やかな景気拡大、排ガス規制強化の影響により前年度を上回る見込み。

 

2) 2019年度については、176千台・前年度比 97.2%と見込まれる。

 

排ガス規制強化の駆け込み需要からの反落、建設需要の落ち着き、およびドライバー不足の深刻化等により、前年度を下回る見込み。

 

<小型四輪トラック>

 

1) 2018年度の小型四輪トラック需要は、260千台・前年度比102.2%と見込まれる。緩やかな景気拡大、排ガス規制強化の影響により前年度を上回る見込み。

 

2) 2019年度については、252千台・前年度比 96.9%と見込まれる。

 

排ガス規制強化の駆け込み需要からの反落、法人の買い替え需要の一巡等により、前年度を下回る見込み。

 

<軽四輪トラック>

 

1) 2018年度の軽四輪トラック需要は、440千台・前年度比108.7%と見込まれる。安全装備の充実による商品力向上、新型車効果、および小口配送の物流需要増加の影響により、前年度を上回る見込み。

 

2) 2019年度については、414千台・前年度比94.1%と見込まれる。

 

買い替え需要が一巡すること、及び小規模商店や農家世帯の減少等の構造的な要因により、前年度を下回る見込み。

 

<バス>

 

1) 2018年度のバス需要は、13.6千台・前年度比90.8%と見込まれる。買い替え需要等が一巡したこと、およびドライバー不足の深刻化の影響等により、前年度を下回る見込み。

 

2) 2019年度については、13.4千台・前年度比98.5%と見込まれる。買い替え需要等が落ち着くことにより、前年度を下回る見込み。

 

 

■(自工会)四輪車国内需要台数推移(PDF):http://www.jama.or.jp/release/news/attachement/20190325_01/change2019fy.pdf

■日本自動車工業会:http://www.jama.or.jp/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。