日本自動車工業会（自工会）は3月25日、四輪車国内需要（輸入車含む）の「2018年度見込み」及び「2019年度の見通し」並びに、「車種別の需要動向」を、以下の通り発表した。

[2018年度見込み]

2018年度の四輪車総需要は5,328千台・前年度比102.5％と見込まれる。

内訳は、登録車が3,367千台・前年度比100.8％、軽四輪車が1,961千台・前年度比105.5％登録車、軽四輪車ともに、地震、豪雨、台風などの大規模災害による影響はあったものの、緩やかな景気拡大、新型車効果等により、前年度を上回る見込み。

[2019年度見通し]

2019年度については、四輪車総需要は5,223千台・前年度比98.0％と見込まれる。内訳は、登録車が3,351千台・前年度比99.5％、軽四輪車が1,872千台・前年度比95.5％。

登録車は、景気拡大傾向が緩まり需要は押し下げられるものの、自動車税の恒久減税、取得税に代わって導入される自動車税環境性能割の軽減措置が下支えとなり、ほぼ横ばいの見込み。

軽四輪車は、景気拡大傾向が緩まり需要は押し下げられるものの、軽自動車税環境性能割の軽減措置等により、若干の減少にとどまる見込み。

[車種別需要動向]

＜普通・小型四輪乗用車＞

1) 2018年度の普通・小型四輪乗用車需要は2,912千台・前年度比100.6％と見込まれる。緩やかな景気拡大により、微増となる見込み。

2) 2019年度については、2,910千台・前年度比99.9％と見込まれる。

景気拡大傾向が緩まり需要の押し下げはあるものの、自動車税の恒久減税、環境性能割の軽減措置により、ほぼ横ばいとなる見込み。

＜軽四輪乗用車＞

1) 2018年度の軽四輪乗用車需要は1,521千台・前年度比104.6％と見込まれる。緩やかな景気拡大、新型車効果による需要押し上げにより、前年度を上回る見込み。

2) 2019年度については、1,458千台・前年度比95.9％と見込まれる。

景気拡大傾向が緩まり需要は押し下げられるものの、軽自動車税環境性能割の軽減措置等により、若干の減少にとどまる見込み。

＜普通トラック＞

1) 2018年度の普通トラック需要は、181千台・前年度比104.6％と見込まれる。緩やかな景気拡大、排ガス規制強化の影響により前年度を上回る見込み。

2) 2019年度については、176千台・前年度比 97.2％と見込まれる。

排ガス規制強化の駆け込み需要からの反落、建設需要の落ち着き、およびドライバー不足の深刻化等により、前年度を下回る見込み。

＜小型四輪トラック＞

1) 2018年度の小型四輪トラック需要は、260千台・前年度比102.2％と見込まれる。緩やかな景気拡大、排ガス規制強化の影響により前年度を上回る見込み。

2) 2019年度については、252千台・前年度比 96.9％と見込まれる。

排ガス規制強化の駆け込み需要からの反落、法人の買い替え需要の一巡等により、前年度を下回る見込み。

＜軽四輪トラック＞

1) 2018年度の軽四輪トラック需要は、440千台・前年度比108.7％と見込まれる。安全装備の充実による商品力向上、新型車効果、および小口配送の物流需要増加の影響により、前年度を上回る見込み。

2) 2019年度については、414千台・前年度比94.1％と見込まれる。

買い替え需要が一巡すること、及び小規模商店や農家世帯の減少等の構造的な要因により、前年度を下回る見込み。

＜バス＞

1) 2018年度のバス需要は、13.6千台・前年度比90.8％と見込まれる。買い替え需要等が一巡したこと、およびドライバー不足の深刻化の影響等により、前年度を下回る見込み。

2) 2019年度については、13.4千台・前年度比98.5％と見込まれる。買い替え需要等が落ち着くことにより、前年度を下回る見込み。

■（自工会）四輪車国内需要台数推移（PDF）：http://www.jama.or.jp/release/news/attachement/20190325_01/change2019fy.pdf

■日本自動車工業会：http://www.jama.or.jp/index.html