日本自動車工業会は１月２７日、２０２２年に年が改まってから初の記者会見をオンラインにて実施した。当日１１時３０分から開かれたオンライン会見の配信画面には、昨年発表の次期副会長も含む各社メーカーの社長６名という豪華な布陣で登壇。この２０２２年に取り組む重点テーマについて説明した。（坂上 賢治）

まずトヨタ自動車・代表取締役社長でもある豊田章男会長は、足元の部品の供給不足やコロナ影響により、コンシューマー層への新車の納期が大きく伸びている現状を詫び、これに対して、生産に関わる様々なステークホルダー各位の努力に対して謝意を述べた。

併せてこの１月に２年振りの開催に漕ぎ着けた「東京オートサロン」について、多くの仲間が繋がり、支え合っている自動車産業を改めて考える機会になったと述べつつ〝クルマの愉しさ〟を痛感したというカーガイらしい個人的な感想についても話した。

なお冒頭の「自工会が取り組む重点テーマ」については、実施された１回目の理事会を介して〝自動車を軸に皆が幸せになる社会づくりのお役に立つこと〟で合意したと述べ、そのための５つのテーマを「大型トラック」・「二輪車」・「軽自動車」・「乗用車」の各分野を実質的に担っていく対象の副会長並び次期副会長が個別に詳しく説明した。

また豊田会長は、今年の取り組みで最も大きな背骨となるべき柱は〝成長と分配〟であると説明。自動車産業界は、過去のコロナ禍で苦労を重ねた２年間で２２万人の雇用増（家計換算で１兆１０００億円規模の還元）を果たし、近年の平均賃上げ率は２.５％と全産業トップ水準であるとし、この結果、自動車メーカー１２年間の累計納税額は１０兆円、株主還元は１１兆円に達していると胸を張った。

そして今後は、更に企業のみならず社会へも経済的還元を提供し続けて行くべく、その「パイ」を増やしていくための成長が必要であるとの考え方を提言。

より具体的には、日本国内の金融資産や個人貯蓄などで滞留している保有を、例えば自動車産業界であれば、車両の平均保有年数を現在の１５年以上から１０年として経済が大きく回るようにしていく事（これにより自動車出荷額の７.２兆円増・税収２.５兆円増）で、経済・社会の好循環を生み出す事が必要ではないかとの持論を述べた。