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2021年7月28日【企業・経営】

⽇産、2021年度第1四半期決算を発表

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は7月28日、2021年度第1四半期決算及び通期見通しの修正を発表した。

 

2021年度第1四半期3か月は、連結売上高2兆82億円、連結営業利益757億円、売上高営業利益率3.8%、当期純利益注1は1,145億円となった。同社によれば、良好な市場環境の下、事業構造改革「Nissan NEXT」の確実な実行を通して、継続的に米国での業績を回復させ、各市場で販売の質を向上させたことが、収益性の改善に寄与した。また、半導体供給不足の影響を最小限に抑制するために、在庫車両の有効活用と戦略的な車両生産により販売台数を確保したことも営業利益に貢献しているとした。

 

 

 

 

 

■2021年度第1四半期3か月財務実績
中国合弁会社に持分法を適⽤した2021年度第1四半期の財務実績は次の通り。

 

 

中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2021年度第1四半期の連結営業利益は1,037億円、売上高営業利益率は4.5%となり、当期純利益注1は1,145億円となった。

 

 

■2021年度の業績見通し
半導体の供給不足は、第2四半期の販売台数に大きな影響を与え、その影響は今後も続くと想定される。しかし、下半期には各市場で発売される新車効果による販売台数の回復を見込む。

 

こうした取り組みを反映し、今年度の通期業績見通しについて、連結売上高は9兆7,500億円に、連結営業利益は1,500億円に上方修正。また、当期純利益は前回対比で1,200億円改善し、600億円となる見込みだとした。

 

中国の合弁会社に持分法を適用した2021年度通期予想は下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ている。

 

 

社長兼CEOの内田 誠は、「事業構造改革『Nissan NEXT』は着実に進捗し、第1四半期3か月も好調な業績を維持することができました。しかし、事業環境は引き続き不透明であり、今後に想定されるリスクを慎重に見極めながら、財務規律を徹底し、引き続き販売の質の向上に取り組んでいきます。主要市場で複数の新車が発売になることで、下半期の回復を確実なものとし、『Nissan NEXT』のマイルストーンの一つである2021年度比例連結ベース注3での営業利益率2%の達成につなげていきたいと考えています」と述べた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。