NEXT MOBILITY

MENU

2021年1月28日【イベント】

日本自動車輸入組合(JAIA)、ティル シェア理事長会見

松下次男

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 日本自動車輸入組合(JAIA)のティル シェア理事長(フォルクスワーゲングループジャパン社長)は1月28日、オンラインで新年記者会見を開き、2021年の輸入車販売展望について「本格的な回復の年とし、新型コロナウイルス感染症前の販売台数に戻ることを期待する」と述べた。
 政策課題では、冒頭に政府の2050年カーボンニュートラル宣言に触れて、メンバー各社が電動車拡充を推進する方針と紹介。この中で、日本市場ではこれらの認知度が低いとして、輸入EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド車)の認知を高める輸入車ブランドのフルラインナップイベント開催も予定しているとした。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

海外ブランドの四輪車販売は、5月を底にかつてないほどの大幅な減少を記録

 

 2020年の輸入車市場は年初に回復傾向が出ていた中で、コロナ禍に遭遇。加えて、政府の緊急事態宣言もあり、外国メーカー四輪車販売は、5月を底にかつてないほどの大幅な減少を記録した。
 しかし、6月ごろから徐々に販売店への来店数も戻り、各社の新型車や限定車の導入効果も寄与。販売台数は「着実に回復してきた」と分析した。
 実際に、10~12月でみると、一部のブランドでは「単月の販売台数が過去最高を更新する」など大幅に改善したとの見方を示した。

 

消費マインドに持ち直しの動きに、2021年の市場展望に期待感を示す

 

 この結果、外国メーカー車の2020年暦年の販売台数は前年比14・5%減の25万6096台となった。日本車メーカー車を含めた輸入車全体では、同8・7%減の31万7933台。これを踏まえ、シェア理事長は昨年の市場環境面ついて「消費マインドに持ち直しの動きがみられ、来店者数も堅調に回復している」と述べたうえで、2021年の市場展望に期待感を示した。
 また、2021年度税制改正でエコカー減税および環境性能割の臨時的特例措置の延長、各種補助金の継続・拡大、クリーンディーゼル車への激変緩和措置などが実現し、大幅な自動車関係諸税の増税が回避されたことも販売促進につながるとした。

 

新しい生活様式の中で、パーソナルモビリティが再評価されている

 

 一方で、登録車と軽自動車の税負担に依然2倍以上の格差があることの是正や国際的にみて過剰な税負担の軽減、簡素化などの要望を引き続き推進するとした。
 車種体系では、昨年の外国メーカー車の約4割を占めたSUV・クロスオーバー車の人気が継続すると見ており、会員各社はこの領域で魅力的なモデルを多数、取り揃えるだろうとの見通しを示した。
 また、販売活動面ではインターネット販売やオンラインを活用した対話にも注力。「ニューノーマル」と言われる新しい生活様式の中で、パーソナルモビリティが再評価されている点からも一層、その取り組みを加速させたいとした。

 

欧州での温室効果ガス削減の政治合意や、内燃機関自動車の販売禁止の流れを強調

 

 JAIAの主要な活動計画では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、さらに菅首相の今年の施政方針演説で2035年までに新車販売で電動車を100%にするなどとしたグリー社会の実現を取り上げて、地球温暖化対策への対応を推進するとの考えを示した。
 環境分野については、わが国だけでなく、海外でも取り組みが進む。シェア理事長は欧州の温室効果ガスを2030年までに対1990年比で55%削減する政治合意や英国の2030年の内燃機関自動車の販売禁止などを掲げて「電動化への取り組みは不可欠だ」とした。
 実際に、ドイツではコロナ禍での経済対策を背景に補助金が増額され、2020年の乗用車新規登録台数でEVが前年比3・1倍、PHVが同4・4倍になったとも紹介。米国のバイデン新大統領が全米50か所に充電設備を設けて、ガソリン車からEVなどへの買換えを促進するプログラムを計画していることにも言及した。

 

車両型式認可の相互認証(IWVTA)の実現に尽力する方針も示す

 

 これらに対し、JAIAでは昨年度から電動車普及に向けたプラットフォームを設立し活動を推進。こうした効果もあり、外国メーカー車のEV・PHVの販売台数は2019年4063台、2020年6612台と着実に増加している。
 ただし、長期的なカーボンニュートラル実現のために企業の努力以外にも政府による再生可能エネルギー供給の飛躍的な増加、EV・PHVなどのへの車両購入補助支援の継続、充電インフラの拡大が不可欠として、政府のイニシアチブを求めた。
 特にJAIAは公共充電設備の拡充、集合住宅における充電器設置が電動車普及に重要との見方を示す。ちなみに、東京23区では登録車に占める輸入車の割合は約25%に達し、港区では約半数を占める。
 このほか、国際的な規格や基準にあわせて、自動運転車・コネクテッドカーをタイムリーに市場に投入するとともに、車両型式認可の相互認証(IWVTA)の実現に尽力する方針などを示した。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。