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2018年12月3日【自動車・販売】

JapanTaxi、韓国「カカオT」とモビリティ連携開始

NEXT MOBILITY編集部

 

 

2020年に向けてインバウンド対応強化へ動く。またこれに追ってアウトバウンド対応を2019年夏を予定している

 

 タクシーアプリを展開するJapanTaxi株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川鍋 一朗)は12月3日、カカオモビリティ株式会社(本社:韓国京幾都城南市盆唐区、代表取締役社長:チョン・ジュファン)が展開する韓国最大のモビリティプラットフォーム「カカオT」との連携を2018年12月6日より開始すると発表した。

 

この連携により、カカオTアプリのユーザーが訪日時に同アプリを使用することで、JapanTaxiアプリの加盟するタクシーを呼ぶことができるようになる。この際、アプリ上で目的地入力を行うため、乗車後に目的地の住所を聞くやりとりが不要となるほか、カカオT内に新たに翻訳機能が追加されることから簡単な挨拶や「ここで止めてください」のようなタクシーの乗り降りに必要なコミュニケーションをアプリがサポート。タクシー乗務員の負担も軽減されるのだという。

 

 

 結果、これによりシームレスなタクシー乗車体験を韓国旅行者へ提供することができるとし、JapanTaxiは韓国旅行者からのタクシー注文増が見込んでいる。代表取締役社長の川鍋氏が率いるJapanTaxiでは、訪日外客数2位の韓国で2,000万人以上ダウンロードの実績を持つカカオTとの連携で2020年に向けてのインバウンド対応強化を図っていくと述べている。

 

 

関連URL
https://japantaxi.co.jp/news/cat-pr/2018/12/03/pr.html 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。