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2020年7月10日【アフター市場】

JARC、NEXCO東日本発行のソーシャルボンドに投資

坂上 賢治

 JARC(公益財団法人自動車リサイクル促進センター、所在地:東京都港区、代表理事:中村 崇)は7月10日、NEXCO東日本(東日本高速道路)が発行するソーシャルボンドに投資すると発表した。

 

このJARCは、国内の自動車ユーザーから集められた約9,400億円(2020年3月末時点)のリサイクル料金の管理・運用を行っている日本最大級の公益法人だ。

 

 

JARCは上記を資本に、日本国内の自動車のリサイクル産業を基盤に据えたフローを運用。より具体的には自動車メーカー・輸入業者、引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者をマネジメントし、廃棄物の削減と資源の有効利用を日々廻している。

 

 

 かつてJARCが本格活動前だった1990年頃には、資源的価値が高く有用な金属・部品を含む使用済自動車は、事業者間の売買を通じて流通するなかでリサイクルが行われていた。しかし1990年代後半、天然資源の枯渇や地球温暖化問題、廃棄物の最終処分場の逼迫から招来への不安が高まるなかで「循環型社会」を構築する社会的な枠組みが急速に進み、2005年1月から「自動車リサイクルシステム」の運用が始まった。

 

現在、自動車ユーザーや自動車メーカー・輸入業者を始め、自動車の産業界が一体となった取り組みに支えられ、大きく進展してきた自動車リサイクルシステムの傘下で、使用済自動車のほとんどが循環的にリサイクルされている。

 

その運用資金となる自動車ユーザーから集めたリサイクル料金は、上記をマネジメントする原資として対象の自動車が使用済みになるまでの間、一般に安全かつ確実な方法とされる「国債」「政府保証債」「地方債」「財投機関債」で運用されている。

 

 そうしたなか、昨今のSDGsの高まりを受けて、それらとは別に2018年度から環境課題や社会課題の解決に資する債券への投資も行ってきている。

 

 

今回のNEXCO東日本のソーシャルボンドへの投資は、JARCが第一四半期に投資を行った独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発行のサステナビリティボンド。さらに独立行政法人国際協力機構発行のソーシャルボンドへの投資を踏まえた新たなESG投資となるもの。

 

NEXCO東日本発行のソーシャルボンドで調達された資金は、地域社会の発展と暮らしの向上を支えることを目的に高速道路事業に充てられ、「移動」を伴う社会的課題の解決のために活用される。

 

 今回の主な資金使途は「地方圏の産業・観光投資を誘発する都市・地域づくりの推進」、「切迫する巨大地震・津波や激甚化する気象災害へのリスク軽減」、「交通安全の確保」、「環境保全の推進」、「インフラの老朽化対策」を目的とした高速道路の新築・改築や修繕・災害復旧等に関するプロジェクト」に活用される。

 

JARCでは「この投資は第三者評価機関による外部評価を取得しているうえ、対象プロジェクトの進捗や資金充当の状況について、東日本高速道路株式会社のウェブサイト上で公開されるため、透明性が確保されています。

 

財務的な収益の実現に加え、地球環境への負荷となっている環境問題や社会問題の解決や、新たな社会的価値の創造が期待できるESG投資を実施することにより、循環型社会の実現に貢献していきたいと考えます」と話している。

 

債券の概要
・債券名:東日本高速道路 第68回社債
・年限:10年
・発行日:2020年7月17日
・発行総額:500億円
・東日本高速道路株式会社ウェブサイトhttps://www.e-nexco.co.jp/corp/

 

JARC(公益財団法人自動車リサイクル促進センター)の概要
・所在地:〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館11階
・設立:2000年(平成12年)11月22日
・理事長:中村 崇
・事業内容:自動車のリサイクル及び適正処理の促進に関する各種取組
・自動車リサイクル法指定法人業務の主務官庁:経済産業省、環境省
・JARCウェブサイトhttps://www.jarc.or.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。