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2020年7月16日【アフター市場】

東京海上日動とJR東日本、MaaSサービスの開発で業務提携

坂上 賢治

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 東京海上日動火災保険(取締役社長:広瀬 伸一)と東日本旅客鉄道(代表取締役社長:深澤 祐二)は7月16日、今後のMaaS(Mobility as a Service)の加速化を見据え、安全・安心・快適なMaaS社会実装推進と新たな保険サービスの共同開発に向けた業務提携契約を締結した。

 

両社は、この提携に基づく協業の第1弾として、今冬「代替交通手段としての MaaS サービス提供」をテーマに新たな保険サービス開発に向けた実証実験を実施するとしている。

 

提携に至った背景は、鉄道・バス・タクシーなどの様々な移動手段を決済を含めたひとつのサービスとして統合するMaaSが注目されていることにある。そうした動きを踏まえJR東日本も、東京海上日動もMaaS社会実装をキャッチアップするべく様々な取り組みを進めてきた。

 

そうしたなか元々、生活インフラを支えるJR 東日本の強みと、事故対応実績で年間200万件超の保険サービスを牽引する東京海上日動の強みを組み合わせることでMaaS 領域で新たな価値が提供できる可能性を見いだしたため。

 

 

 より具体的には、(1)双方が展開するサービスやネットワーク・データ等を連携させることで、事故などのアクシデント発生時等にSuica 連携・MaaS サービスの提供を行う新サービスの共同開発を行う。さらに(2) JR 東日本が展開する「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を筆頭にMaaS サービスで安全・安心を提供する保険サービスの共同開発を行うことなどが挙げている。

 

 そこで上記の価値提供を柱に、2020年冬の首都圏でJR東日本が提供するSuica+MaaSサービス「Ringo Pass (SuicaのID 番号とクレジットカード情報を登録することでシェアサイクル・タクシーなど複数の交通手段をスムーズに利用することができるサービスを指す)」に、東京海上日動の保険サービスを組み合わせたユーザビリティ検証を予定しているという。

 

その一例としては「事故発生時の新たな代替交通手段の形として、鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル等の広範囲なモビリティサービスを、シームレス・キャッシュレス・ペーパーレスに提供する新たな保険サービス開発」を踏まえた取り組みなどが想定される。

 

上の図は「Ringo Pass」の概要

 

 今後の取り組みについて東京海上日動では「『安心と安全』」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献」するという経営理念の下、多様なパートナー企業様・各地域の自治体の皆様等と広く連携し、保険・リスクノウハウをはじめとする自社の強みを活かしながら、「地域・社会」の課題解決や MaaS 関連事業のご支援、安心・安全・快適な MaaS 社会実装の推
進に向けて取り組んでいます。

 

 

保険事故発生時にお客様の状況に合わせて提供できる外部サービス(MaaS サービスを含む)を判定する仕組み、保険金支払い対象となるサービスについて利用実績に応じて保険金としてサービサーにお支払いする仕組みについて、特許出願中です」と話している。

 

JR東日本が目指す「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」

 

 またJR 東日本では「グループ経営ビジョン「変革 2027」において、移動のための検索・手配・決済をお客さまにオールインワン で提供する「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を構築し、「シームレスな移動」「総移動時間の短縮」 「ストレスフリーな移動」を実現することを目指しています。これにより、お客さまが 24 時間、あらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせてサービスを利用できる環境を実現します」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。