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2020年8月6日【トピックス】

川崎重工、航空機と二輪車の大幅減で206億円の営業赤字

山田清志

 

川崎重工業は8月6日、2020年度第1四半期(4~6月)の連結業績を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響をもろに受け、大幅な減収、利益は赤字という厳しいものになった。中間配当を見送り、年間配当は未定だが無配になる可能性が濃厚だ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

ボーイング向けの事業が大きく減少

 

同社の第1四半期の業績は、売上高が前年同期比14.3%減の3006億円、営業損益が206億円の赤字(前年同期は10億円の黒字)、当期純利益が117億円の赤字(同82億円の赤字)となり、利益は過去最大の赤字だった。

 

 

「売り上げについては、前年同期比でマイナス501億円と大幅な増収になった。これは、航空宇宙において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けたこと、またモーターサイクル&エンジンについても同様にコロナウイルスの影響が大きくマイナス93億円の減収になったことが主な要因だ」と山本克也副社長は音声配信で説明する。

 

また、営業利益が約217億円の減益となったが、うち202億円が新型コロナウイルスの影響によるもので、航空宇宙分野が6割、モーターサイクル&エンジン分野が2割を占めた。ほかに影響が大きかったものは車両分野と精密機械・ロボット分野だ。車両はニューヨーク地区での車両の受け渡しの中断や工場のロックダウンあったためだ。精密機械・ロボットについては、中国やインドなどで製造・販売停止があったことが響いた。

 

さらにセグメント別の業績を詳しく見ると、航空宇宙分野はボーイングの工場停止による出荷停止の影響を受けて、「767」「777」「777X」「787」の分担製造品の売上機数が前年同期に比べて合計41機も減り、防衛省向けの分担製造品が減少したことで大幅な減収減益となった。

 

 

モーターサイクル&エンジンは新型コロナウイルスの影響が大きかったが、地域別に濃淡があったという。「欧州や新興国向け二輪車が大きく減収したが、北米向けでは4月以降、二輪車や四輪のオフロードモデルを中心に想定を超える売り上げを記録している。営業利益面では、都市封鎖による各拠点の操業停止や販売減による減収に加えて、円高の影響もあり、前年同期から31億円の悪化になった」と山本副社長。

 

ちなみに製品別の売上台数と金額は、先進国二輪車が前年同期の3万台、262億円から2.9万台、247億円、新興国二輪車が6.9万台、164億円から2.5万台、91億円、四輪車・PWCは1.1万台、133億円から1.3万台、166億円、そして汎用エンジンは124億円から85億円となっている。

 

部門第一の経営からの脱却が回復のカギ

 

車両は国内向けが増加したなどで前年同期の204億円から323億円に増収となったものの、海外案件の採算悪化などで営業赤字からの脱却はできず14億円の赤字(前年同期は35億円の赤字)だった。船舶海洋もLPG運搬船や潜水艦の工事量増加はあったものの、修繕船の売上減少などで228億円から221億円へと減収となり、営業損益は4億円の赤字(同3億円の赤字)だった。また、精密機械・ロボットは減収減益だったが、営業黒字を確保、そしてエネルギー・環境プラントは売上高500億円、営業利益15億円で増収増益を達成した。

 

 

2020年度通期の見通しは、売上高が前期比11.0%減の1兆4600億円、営業損益は300億円の赤字(前期は620億円の黒字)を見込むが、「当期純利益予想は、ポストコロナを見据えて、今後発生しうる追加的な費用を精査中のため引き続き未定とし、今後、合理的なよそが可能となった時点で改めて開示する」(山本副社長)そうだ。

 

川崎重工と言えば、「事業部あって本社なし」と言われるほど各部門間の身内意識が強く、何度も社内抗争を繰り返してきた。2013年には、当時の長谷川聡社長が三井造船(現三井E&Sホールディングス)との経営統合を進めたが、臨時取締役会で統合に賛成した取締役とともに解任された。

 

また、16年にトップに就任した金花芳則社長は「部門横断的な技術開発」などを掲げて風通しのよい構造改革を進めようとしたが、出身母体である車両部門で発生した品質問題が足かせとなって、思うように進まなかった。

 

そして、今年6月には橋本康彦常務執行役員が社長に就任した。ロボット事業部門出身でアイデアマンと言われている橋本社長が、このような“内向き”体質の経営と決別し、どのようにコロナ禍のピンチを乗り切っていくのか注目される。今回のピンチが社内一丸となるチャンスかも知れない。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。