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2020年7月13日【アフター市場】

KDDIとKmら、3密回避のオンデマンド相乗り通勤タクシー実証

坂上 賢治

KDDI・ロゴ

 KDDI (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠)と国際自動車(本社:東京都港区、代表取締役社長:西川 洋志)、そして未来シェア (本社:北海道函館市、代表取締役:松舘 渉)の3社は7月13日から8月7日までの期間、通勤時の3密回避を実現する「オンデマンド相乗り通勤タクシーサービス」の実証実験を実施する。

 

 

この実証を行う理由には、東京圏での都市鉄道の混雑率は199%が背景にある(2019年7月18日 国土交通省調べ、同日報道発表済 )。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、混雑した電車に乗り出勤・出社する社員は不特定多数の乗客と接触した通勤となり満員電車による通勤は大きな負担となっている。

 

仮にオンデマンド相乗り通勤タクシーのようなサービスが利用できるようになると、混雑した電車への乗車を回避し、着座して快適に移動することが可能になる。また万が一社員の新型コロナウイルス感染症の発症が発覚した場合には、出・退勤の移動データを元に濃厚接触者を特定・隔離し、感染拡大を阻止することも可能だ。

 

 

そこで実証実験ではKDDI社員を対象に、〝公共交通機関の混雑を避ける〟〝3密を避けた特定少人数での移動〟〝渋滞回避による通勤に掛かる所要時間〟〝相乗りに対するユーザーの受容性〟などを検証。この蓄積したデータを活用して本格的なサービス化に向けた検討を進め、オンデマンドサービスの創出やMaaSサービス拡大を目指す。

 

 実証の概要は、出勤は前日の夜までに。退勤は当日の昼までにアプリを通して希望の乗降場所・乗降時刻(自宅や職場周辺のコンビニなどのスポットから選択)を指定し、オンデマンドタクシー配車を予約。

 

予約締め切り後に相乗りマッチング計算を行い運行ルートを確定。その後、予約確定情報が利用者に通知され配車手続が完了する。利用当日には、予約した乗車時刻までに乗車場所に向かってタクシーに乗車。タクシーは利用者を複数人ピックアップしながら、目的地周辺まで送迎するという流れだ。

 

対象車両

 

実施期間は7月13日から8月7日までの約1カ月間 (平日のみ運行)。対象者はKDDI社員約2,000名 (延べ人数)。実施エリアは都内 (一部エリア)で飯田橋・新宿・虎ノ門エリアのKDDI事業所までの区間。利用車両はミニバンタクシー10台程度を想定しているという。

 

飛沫防止ビニールカーテン

 

 なお車両には、保健所指導のもと送迎後のアルコール消毒、ドライバーと乗客の事前検温、マスク着用、運転席と客席を仕切る飛沫防止ビニールカーテンの設置などを徹底させ、密集(少人数での移動/)、密接(ソーシャルディスタンスを意識した座席設定 /)、密閉(常時の換気実施/)などの3密対応を施す。参加各社の役割は「KDDIがサービス設計、運行の全体統括」、「国際自動車がタクシー運行」「未来シェアが相乗り配車システムの提供」となっている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。