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2024年5月22日【CASE】

KINTO、安全運転ドライバーにNFT証明書発行実証

坂上 賢治

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証明をもとに各種サービスをリーズナブルに利用できるスキームの構築へ

 

KINTO(以下、KINTO)は、トヨタ自動車が自社のコネクティッド技術でサブスクリプションサービスの車両から収集した運転データを分析。両社で定めた基準で「安全運転」と認定したドライバーに対して、KINTO独自のNFTの証明書を発行して、その証明をブロックチェーン上に記録する実証実験を2024年6月より開始する。

 

NFTを用いて「安全運転ドライバー」をブロックチェーン上に記録するのはモビリティ業界で初めての試みとなる。

 

 

この取り組みの狙いは、ブロックチェーンがインターネット上に於けるデータの取引の記録を「鎖(チェーン)」のようにつなげて管理する仕組みになっていて、書き換えが困難であることから、事実上、当該の記録を永久に残すことができる点に着目した。

 

そこでKINTOでは、先の通りで整備履歴や走行距離など、「車両」に残る記録と異なり、「ドライバー」に紐づく「安全運転」の証明をブロックチェーン上に残し、その証明を通じてドライバーを評価する仕組みが広く普及すれば、安心で便利なモビリティ社会の構築に貢献できると考え、モビリティ業界で初めてとなるこの試みに取り組むことを決めた。

 

今回の実証実験では、トヨタが自社のコネクティッド技術でサブスクリプションサービスの車両から収集した運転データを分析し、両社で定めた基準で「安全運転」と認定したドライバーに対して、KINTOが、デジタル資産の唯一性を担保する仕組みである「NFT(=Non-Fungible Token、非代替性トークン)」のうち、他者への譲渡を不可能にする特徴を持った「Soulbound Token」を用いた証明書を発行し、その証明をブロックチェーン上に記録するまでの一連のプロセスを実証する。

 

 

その上で、次のステップとして、お客様がこうしたブロックチェーン上に記録した証明をもとに、KINTOを含めた各種モビリティサービスなどをリーズナブルに利用できるスキーム構築を検討していきたい考えだ。

 

実証実験の概要は以下の通り

 

実証実験は、サブスクリプションサービス「KINTO Unlimited」を提供しているプリウス、ヤリス、ヤリス クロスのいずれもUグレードをご契約顧客を対象に、24年6月1日から11月30日までの期間に実施する。

*「KINTO Unlimited」は右記URLの通り > https://kinto-jp.com/unlimited/

実験では、上記の3車種を契約中の顧客に提供している「コネクティッドドライブトレーナー」の仕組みを活用する。

 

今実験の期間を、前半の3か月間(6月1日~8月31日)と、後半の3か月間(9月1日~11月30日)の2回に分けた上で、上記の5つの項目がすべて「S」となった月の数をそれぞれカウント。

 

 

その結果、▼前半・後半にかかわらず、1回の期間で、3か月いずれも5つの項目がすべて「S」だったユーザーには「ゴールド」、▼3か月のうち2か月すべて「S」だったユーザーには「シルバー」、▼3か月のうち1か月すべて「S」だったユーザーには「ブロンズ」の証明書をKINTOからそれぞれ発行し、「KINTO Unlimited」専用のアプリを通じて、個々ユーザーが用意したウォレットに送付する(例:前半の3か月いずれも5つの項目がすべて「S」、後半の3か月のうち1か月「S」だった場合、「ゴールド」と「ブロンズ」の証明書をそれぞれ1枚ずつ発行)。

 

更に、前半・後半の期間でいずれも「ゴールド」だったお客様は、安全運転ドライバーの最上位に位置づける「エキスパート」の証明書を発行する。

 

会社名:株式会社KINTO(KINTO Corporation)
設立:2019年1月
代表取締役社長:小寺信也
URL:https://corp.kinto-jp.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。