日本、北米、中国で新車販売が減少し、本業の儲けを示す営業利益が79％減へ

　マツダが8月1日発表した2020年3月期第1四半期（2019年4~6月）連結決算は、グローバル販売台数が二桁減となったことや円高などが響き、本業の儲けを示す営業利益が70億円と対前年同期比79％減の大幅な減益となった。

　東京都内で決算発表会見した藤本哲也常務執行役員は第2四半期以降、販売の質的改善取り組みの継続・強化や新世代商品の第2弾CX-30の投入などにより「期初計画を目指す」と強調した。
　藤本常務執行役員は第1四半期、大幅な減益となった要因について「為替、一過性なパワステ訴訟関連の品質費用の発生、それに販売台数の弱含み」を掲げた。

グローバルの販売台数は対前年同期比12％減の35万3千台。これは期初計画から2万4千台の未達となり、とくに米国で1万2千台、日本と中国で4千台期初計画を下回った。
　この結果、第1四半期の連結業績は売上高が8489億円で前年同期比3％減、当期純利益が52億円で同75％減となった。

　販売台数が対前年同期比14％減の10万台と計画未達に終わった北米については、新世代商品第1弾の「マツダ3」が高価格帯では計画を上回ったものの、セダン市場そのものが縮小していることや量販帯で苦戦したことが響いた。しかし、販売奨励金（インセンティブ）を抑制するなどの販売の質的改善の取り組みを続けていることから「市場別収益では、米国は改善している」（梅下隆一執行役員）と述べた。

第2四半期以降、販売の質的改善に向けた継続強化や新世代商品CX-30で巻き返し

　日本では、マツダ3は販売計画を上回ったものの、既存車種の販売が想定を下回った。これにより前年同期に比べ約2割減となった。中国も新型モデル切り替え前のため、苦戦した。

　これに対し、第2四半期以降、地域特性にあわせた施策を展開し、巻き返しを図る。日本では、トレードサイクルマネジメントの取り組み強化や高い残価を活用した代替促進策などを実施。米国ではトレンドの改善や販売ネットワーク改革によるビジネスモデル転換などを推進する。

車両では、マツダ3の価値伝達活動の強化、CX-5の告知強化など展開する。また、グローバルレベルでインセンティブの抑制、高価格帯へのシフトなど販売の質的改善に向けた取り組みを継続・強化する考えを打ち出す。

　商品面では、新世代商品の第2弾となる新型コンパクトクロスオーバーSUVのCX-30を今夏から欧州などへ投入する。すでに同車は4月から本社工場で生産開始しているほか、メキシコ工場でも年内に生産を開始する予定だ。

　藤本常務執行役員はこうした施策を打ち出すのは「販売が想定を下回る弱含みとなったため」とした。通期見通しはグローバル販売台数、財務指標ともに期初公表値を据え置いた。ただし、円高や世界的にセダンマーケットの厳しさが増していることなどから「適切なタイミングで（計画を）見直す」考えも示唆した。（佃モビリティ総研・松下 次男）