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2018年1月31日【自動車・販売】

国交省、超小型モビリティの認定制度に係る規定告示等を一部改正

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省・ロゴ

国土交通省は、1月31日、道路運送車両の保安基準第 55 条等に規定する告示等の一部改正を発表した。この改正により、超小型モビリティの認定制度をより使いやすいものとするとしている。

 

超小型モビリティの認定制度(※)については、これまで、申請者を地方公共団体等に限ってきたが、今般、自動車メーカーをはじめとする地方公共団体以外の者からの申請も可能とする等の制度改正を行うとしている。

 

※軽自動車よりも小さい乗車定員が2人程度の自動車(超小型モビリティ)について、運行及び車両に係る条件を付すことで、安全・環境性能が低下しない範囲で座席の取付け基準等、一部の基準を緩和し、公道走行を可能とする制度。

 

国土交通省では、超小型モビリティについて、道路運送車両法に基づく基準緩和制度を活用した認定制度を創設し、その開発・普及促進を図ってきたと云う。

 

この改正により、地方公共団体等だけではなく、自動車メーカー等が直接、基準緩和の申請をできるようになることから、より多くの地域において公道走行が可能となるとしている。

 

 

[改正の概要]

 

1.告示等の主な改正項目

 

(1)道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が定めるものを定める告示の一部改正

 

  超小型モビリティについて適用しないこととする基準に、曇り防止装置(デフロスタ)の設置に係るものを追加するほか、所要の改正を行う。

 

(2)超小型モビリティの認定要領(依命通達)の一部改正

 

これまでは、超小型モビリティの認定の申請ができる者を、超小型モビリティの運行に関して交通の安全と円滑を図るための措置を講ずる地方公共団体の長又は地方公共団体が組織した協議会の長に限っていたが、これらの者以外の者による申請も可能とすることとする(※)ほか、所要の改正を行う。

※ただし、申請者は、超小型モビリティの運行についてあらかじめ運行地域がある地方公共団体の長等の了承を得るものとする。

 

2.公布・施行

 公布:1月31日
 施行:1月31日

 

改正についての詳細(PDF): http://www.mlit.go.jp/common/001219785.pdf

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。