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2020年11月17日【MaaS】

国交省、日本版MaaSの普及支援拡大へ

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 

 

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、特に注力する(1)AIオンデマンド交通の導入、(2)キャッシュレス決済の導入、(3)運行情報等のデータ化の3つのメニューに関して、11月17日、新たに計31事業者に交付・支援を決定した。

 

 

国土交通省では、かねてより地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進している。今年度からは3つのメニューに対して支援することとしており、今回31事業者に交付決定を行ったものである。これにより第一弾と合わせて全国41事業者を対象に日本版MaaS基盤整備事業について交付・支援決定を実施している。

 

 

各メニューの支援内容は以下の通りとなっている。

 


 

1.新型輸送サービス導入支援事業(AIオンデマンド交通の導入)

 

 

【概要】

AIオンデマンド交通における、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援

【補助対象事業者】
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者
※9事業者 (新たに4事業者へ交付決定)

【補助対象経費内訳】
AIオンデマンド交通の導入に伴う、システム整備費
AIオンデマンド交通のシステム導入に伴う導入設定、マニュアル作成、操作の習熟に係る費用
AIオンデマンド交通に利用する車両に搭載する運行管理用機器の導入費
AIオンデマンド交通の旅客乗降位置の標示又は標識の設置費

 

 

2.地域交通キャッシュレス決済導入支援事業

 

 

【概要】

公共交通事業者においてキャッシュレス決済(QRコード、交通系ICカード、コンタクトレス決済等)に対応するための、所
要の設備やシステムの導入を支援

 

【補助対象事業者】
○公共交通事業者(鉄道事業者、軌道経営者、一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、
自家用有償旅客運送者、一般旅客定期航路事業者)
※ 26事業者(新たに18事業者へ交付決定)

【導入事例】
QRコード決済
コンタクトレス決済

 

 

3.公共交通機関の運行情報等のデータ化の推進

 

 

【概要】

●交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援
●データ化されていない交通情報に限り、GTFS形式によるデータ化も支援
●システム化・データ化による、MaaS基盤の構築

【補助対象事業者】
○公共交通事業者(鉄道事業者、軌道経営者、一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、
自家用有償旅客運送者、一般旅客定期航路事業者)、地方公共団体又はこれらを構成員とする協議会
※10事業者

【補助対象経費】
○交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費
※「MaaS関連データの連携に関するガイドライン  Ver.1.0」(仮)に準拠することが望ましい。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。