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2018年9月3日【経済・社会】

国交省、地域交通の次世代自動車普及促進事業を公募

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省は、省エネルギー、温室効果ガス(CO2)排出削減等政府方針実現のため、事業用自動車を対象に、9月3日から9月28日まで、「地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業」における次世代自動車等の導入補助の公募を行う。

国土交通省・ロゴ

国土交通省では、環境に優しい事業用の次世代自動車の導入補助を行う「地域交通グリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業」を実施。

 

4月2日から4月20日まで、第Ⅰ段階として、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ及び付随する電気自動車用充電設備等の導入補助の公募を行った。

 

 

今回その第Ⅱ・Ⅲ段階として、9月3日から、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始。公募期間中に、交付予定枠申込書を提出した事業社の中から、補助対象者を内定する。

 

なお、予算の範囲内の補助となるため、公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額が減額となる場合があるとしている。

 

[公募期間]

 

平成30年9月3日(月)~9月28日(金)(交付予定枠申込書必着)

 

[補助対象車両等及び補助率]

 

<補助対象車両等(※1)、補助率>
– 電気タクシー(※2)+電気トラック(バン)、車両本体価格の1/4

 

– プラグインハイブリッドタクシー(※2)、車両本体価格の1/5

 

– ハイブリッド・CNGバス+ハイブリッド・CNGトラック、通常車両価格との差額の1/3

 

– 電気自動車用充電設備等、導入費用の1/4(充電設備の工事費については実額又は上限額)

 

電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック(バン)  

電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック(バン)

ハイブリッド・CNGバス、ハイブリッド・CNGトラック

ハイブリッド・CNGバス、ハイブリッド・CNGトラック

 

※1:補助を受けられる対象は事業用自動車に限る。
※2:電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーについては、補助対象となる車両本体価格の上限を6百万円とする。

 

 

■(国交省)地域交通のグリーン化に向けて(低公害車普及促進対策費補助金):http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html

 

■(国交省)地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進・事業概要(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001251689.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。