NEXT MOBILITY

MENU

2018年5月9日【自動車・販売】

三菱ふそう、マレーシアの現地販売代理店を変更

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は、マレーシアの現地販売代理店契約を、現代理店・メルセデス・ベンツ・マレーシア(MBM社)に代えて、ハップセン・トラックス・ディストリビューション社 (HSTD社)に認定したと発表した。

三菱ふそう・ロゴ

調印式は4月25日(水)マレーシアのクアラルンプールで行なわれ、三菱ふそうからはダイムラー商用車部門で東南アジア事業を行なうダイムラー・コマーシャル・ビークルズ・東南アジア社のトーマス・ヒルゼ最高経営責任者、HSTD社からはローランド・シュナイダー取締役社長が出席した。

 

トーマス・ヒルゼ氏は、「東南アジアはFUSOにとって重要地域のひとつであり、わが社はマレーシアのお客様へ、他社より優れた製品とサービスを提供することに全力で取り組んでいます。お客様第一主義を次の段階に進めるための力となる現地企業を探すことは、ごく自然な流れでした。わが社はHSTD社という商用車事業で数多くの経験を持つ頼もしいパートナーとの協業にいたりました」と語った。

 

また、ローランド・シュナイダー氏は、「HSTD社が当地マレーシアで非常に優れたFUSO製品の新たな販売代理店になると発表できることを誇りに思います。商用車事業で40年以上に及ぶ経験を持つ地元に根ざした企業として、わが社は多くのお客様と信頼関係に基づく親密な関係を築いてきました。この基盤をダイムラーとの提携でさらに強化していくことに興奮を覚えています」と語った。

 

FUSOブランドは25年以上前にマレーシアに参入したが、2005年からはMBM社が、現地販売代理店として、流通を担当。

 現在の製品ラインアップは、日本からCKDとして出荷する小型トラックと、中型トラックにフォーカス。同時にメルセデス・ベンツブランドの乗用車の販売・サービスを担ってきた。

 

今回の現地販売代理店の交代は、各事業部門が個々の顧客のニーズに注力するダイムラーの顧客第一戦略の一環だと云う。

 

HSTD社は、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)に上場している複合企業ハップセン・コンソリデーテッド(HSCB社)傘下の商用車部門で、プランテーション、不動産投資・開発、信用融資、肥料事業、建築資材、自動車の6つの中核事業を有している。

 

同社はまた、ダイムラー商用車の大口の顧客でもあることから、現地の顧客ニーズに精通。商用車分野において40年以上の経験を持ち、ダイムラーのパートナーとして、マレーシアにおける商用車事業に全力を注いでいると云う。

 

HSTD社は今後、商用車に特化し、幅広い商品を提供するとともにアフターサービス体制を強化していくとしている。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。