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2018年2月5日【経済・社会】

三菱自動車、2017年度第3四半期決算及び同年度通期業績の上方修正見通しを発表

NEXT MOBILITY編集部

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三菱自動車は2月5日、2017年度第3四半期(2017年4月1日~12月31日)決算及び2017年度通期業績の上方修正見通しを発表した。

三菱自動車・ロゴ

1.2017年度第3四半期業績概要

 

2017年度第3四半期累計の売上高は前年同期比13%増加の1兆5,181億円となり、営業利益は前年同期の▲232億円から646億円に黒字転換し、営業利益率は4.3%となった。

 

燃費不正問題の影響を受けて前年同期は▲2,133億円の赤字だった当期純利益も、701億円の黒字となった。


2.グローバル販売状況

 

2017年度第3四半期累計のグローバル販売台数は777千台となり、前年同期から15%増加した。

 

日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心に「ACTIVE GEAR」シリーズが好評なことから、前年比24%増の62千台まで着実に回復。

 

また、中国では、一昨年現地生産化した『アウトランダー』が好調を維持しており、前年比63%増の103千台と成長を力強く牽引している。

 

アセアン地域では、10月よりインドネシアで販売を開始した次世代クロスオーバーMPV『エクスパンダー』が好調であり、前年比25%増の187千台となった。

 

また、新型コンパクトSUV『エクリプス クロス』は欧州で順調に立ち上がり、更にはオセアニア、北米、日本への展開も進めており、今後の販売への貢献が期待できるとしている。

 

3.2017年度通期業績の見通し及び配当予想を修正

 

第3四半期までの好調な販売に加え、コスト低減が順調に進んでいることもあり、今年度通期の業績予想及び年度末の配当予想を以下のとおり見直した。

 

[2017年度通期業績の見通し]

[配当の見通し]

益子修 CEOは、「当社はこの第3四半期においても回復の軌道を堅持いたしました。本日、最新の業績状況も踏まえ、通期業績見通しを上方修正いたしました。今期はこの目標を確実にやりきるとともに、将来の成長に向けて必要な投資を引続き行い、基盤作りを着実に進めてまいります。また、期末配当につきましては、成長投資とのバランスも考慮しつつ、従来予想の1株あたり7円から10円に予想を修正いたしました。」としている。

 

※本資料に記載されている将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、現時点における当社の予測、期待、目標、想定、計画、評価等を基礎として記載されている。また、予想数値を算定するために、一定の前提(仮定)を用いている。これらの記述または前提(仮定)については、その性質上、客観的に正確であるという保証や将来その通りに実現するという保証はない。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確であったり、将来実現しない原因となるリスク要因や不確定要因のうち、現在想定しうる主要なものとしては、本計画の各種目標・各種施策の実現可能性、金利・為替・原油価格の変動可能性、関係法令・規則の変更可能性、日本国内外の経済・社会情勢の変化可能性等があげられる。

 

※なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではない。また、同社は、将来生じた事象を反映するために、本資料に記載された情報を更新する義務を負わない。投資に関する最終的な決定は、投資家自身の責任で判断の事。本資料に記載されている情報に基づき投資された結果、何らかの損害が発生した場合でも、同社は責任を負わない。

 

参考資料(連結)(PDF):

http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2018/180205-1r.pdf

 

決算短信(PDF):

http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2018/180205-2r.pdf

 

プレゼンテーション資料(PDF):

http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2018/180205-3r.pdf

 

補足資料(PDF):

http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2018/180205-4r.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。