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2019年7月24日【トピックス】

三菱自動車、2020年3月期第1四半期連結決算

松下次男

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販売台数を増やすも、経営方針見直しや円高影響で大幅減益へ

 

 三菱自動車が7月24日発表した2020年3月期第1四半期(2019年4~6月)連結決算は、販売台数を伸ばしたものの、在庫調整や為替の影響で大幅減益を余儀なくされた。一方で、決算発表会見したダプタ・アシュワニ代表執行役COO(最高執行責任者)は「在庫調整は経営方針の見直しのためで、前期末から計画していたものだ。第2四半期以降は商品をきっちりと投入し、主力のASEAN(東南アジア諸国連合)や日本で成長できる」と述べ、業績回復へ自信を示した。2020年3月期連結業績予想は期初見通しを据え置いた。

 

 2019年度第1四半期の業績は売上高が5362億円で前年同期比4%減、営業利益が39億円で同86%減、当期純利益が93億円で同67%減となった。販売台数は29万8千台で同2%増だった。主力のASEAN・豪州・ニュージーランド、それに日本で販売台数をの伸ばしたが、米中貿易摩擦の影響を受け、北米、中国市場が減速感が強まったとした。

 第1四半期が大幅減益となったことについては、在庫を10%減らすなど「経営方針の見直しのため」と特有の要因を強調し、第2四半期以降へ影響は軽微との見解を示した。

 

2020年3月期通期見通しは、主力のASEANや日本市場で注力し、業績を推進し、期初見通しを実現へ

 逆に、第2四半期から第4四半期にかけては、主力のASEANや日本市場などへ新型車投入を予定しており、これらの市場で成長が見込めると判断。アジアやアフリカなど輸出先も10か国増やす考え。欧州も環境規制強化からPHV(プラグインハイブリッド車)が好調という。コスト最適化も進める。

 

 こうしたことから2020年3月期の通期業績見通しについては、期初予想の売上高2兆5800億円(前期比3%増)、営業利益900億円(同19%減)、当期純利益650億円(同51%減)の達成は可能との判断を示した。

 

 また、7月初めに発表したインドネシアのモビリティ・サービス会社、GOJEK(ゴジェック)への出資(三菱自、三菱商事)については、市民生活に対するな様々なモビリティ・ソリューションを提供し、シナジーの創出を期待していることを表明した。サービスエリアもインドネシアを中心に、ASEAN全域で展開を目指す考え。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。