EVMJのEVコミュニティバス（F8 series-4 Mini Bus）

ＥＶＭＪ、シリーズCラウンドで合計１２.３億円規模の資金を調達

みずほリース（ 本社：東京都港区、代表：津原 周作 ）、は９月３０日、第三者割当増資を行ったＥＶモーターズ・ジャパン（ ＥＶＭＪ ／２０１９年創業、本社：福岡県北九州市、代表取締役：佐藤 裕之 ）に出資した。（ 坂上 賢治 ）

この出資概要は、みずほリースからを含む以下、アイティーファーム（ 本社：東京都新宿区、代表：黒崎 守峰 ）、ＥＥＩ４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合（ 本社：東京都品川区、代表：河村 修一郎、／追加資金調達 ）、ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第２号（ 本社：福岡県福岡市、代表：吉田 泰彦、／追加資金調達 ）、三井住友信託銀行（ 本社：東京都千代田区、代表：大山 一也 ）、山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合（ 本社：山梨県甲府市、代表：簗田 裕彦 ）から、ＥＶＭＪが調達した合計１２.３億円規模のCラウンドに於ける調達資金となっている。

この結果、９月３０日時点でＥＶＭＪによる全ラウンド合算の資金調達は、総額２９.５５億円となったが、この段階では、今Cラウンドの資金調達活動は引き続き継続中となっている。

ちなみに今回、資金調達を行ったＥＶモーターズ・ジャパンことＥＶＭＪの創業者・佐藤 裕之氏は、日鉄エレックスでリチウムイオン電池充放電エンジニアとして活躍。世界初の発熱しないＡＣ回生方式充放電電源とＬｉ-Ｉｏｎ電池の充放電装置を世に出した事を筆頭に、リチウムイオン電池の充放電応用システム開発企業として３０年以上の実績がある。

ＥＶモビリティのファブレス企業から電力事業を包括した国内発信型企業を目指す

より詳細な足跡では、同社の前身とも言えるソフトエナジーコントロールズ時代（ ２００９年設立 ）以降の２０１０年代を通して同社は、その蓄電・充電を筆頭とするエレクトロニクスマネジメント技術を応用。東日本大震災での知見を糧にその翌年となる２０１２年からは、自社設計のＥＶバス車体を中国企業に依頼して国内導入・販売を目指して来た言わば〝ファブレス企業〟であった。

EV路線バス（F8 series-2 City Bus）

ただ昨今では、福岡県北九州市にＥＶ専用のテストコースを設けた量産ＥＶの最終組立工場建設を計画中で、ファブレス体制から独自の生産工場を持つ事を介して、ＥＶの販売のみならず、電動車を運用するための自立的な電力ソリューションの構築を包括した新エネルギー社会の実現を目指している。

今回・資金投入した、みずほリースでは、「世界的な脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が加速する中、再生可能エネルギーで発電されたエネルギーを蓄電し不安定さを補う蓄電池の重要性が高まっています。

GVW 2.7ton コンパクト e物流車 E5

また自動車を始めとした電動モビリティのニーズが高まっている事から、ＥＶの普及拡大に向けた安定的かつ効率的なエネルギーマネジメントが求められています。

そした時代背景を鑑み、第６次中期経営計画にて環境・エネルギーを注力分野の一つと定めている当社は、ＥＶモーターズ・ジャパンが開発・製造するＥＶ及び充放電器関連製品の導入に於ける課題解決。車載用蓄電池等のリユース及びリサイクルビジネスの実現に共同で取り組む事を目的に業務提携を締結しました。

eスローモビリティ型式：LT-S4.PBF

今後は、ＥＶモーターズ・ジャパンとの協業により、ＥＶの利便性向上と車載用蓄電池を活用した新たなソリューション開発を行い、ＥＶの普及と再生可能エネルギーの拡大を介してサステナブルな社会を目指して進んで参ります」と述べている。

更に同じく出資したアイティーファーム ジェネラルーパートナーは、「当社はベンチャーキャピタルとして２０年以上に渡り、国内外の革新的テクノロジーに出資及び国際事業開発支援を行い、Ｚｏｏｍやトレジャーデータなど世界トップレベルの案件にも各社創業初期から携わって参りました。

OAK（オーク）／Bange（バンジ）

ＥＶモーターズ・ジャパンは商用ＥＶ分野で日本のみならずアジアなど海外にも展開可能な提供価値を有しており、脱炭素ハードウェアに留まらないモビリティデータ・プラットフォームとしての潜在力にも期待が持たれています。

当社は、ハイテク分野に於ける長年の海外投資家ネットワーク及び海外経営者ネットワークを通じ、同社のグローバルな事業拡大をアクティブに支援して参ります」と語っている。

CHAdeMO ver2.0に準じた急速充電器

軽量・薄型の柔軟型ソーラーパネル

ひとつの企業活動からサステナブルな世界を目指すという企業活動へ６者が賛同へ

三井住友信託銀行は、「当社は、〝信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる〟を存在意義とし、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指されるお客様を金融取引等を通じて支援しています。

ＥＶモーターズ・ジャパン様は商用ＥＶの展開を通して、脱炭素・脱化石燃料のみならず、防災力強化、電池産業振興等の社会課題解決に取り組まれています。当社はこうした取組に共感し、今般ＥＶモーターズ・ジャパンへ出資させて頂く事と致しました。

金融支援の他、テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム（ 環境エネルギー分野の有力技術・サービスの社会実装を支援する専門チーム ）の知見も活用し、同社の企業価値向上、インパクト創出・増大をサポート致します」と話している。

最後に山梨中銀経営コンサルティングは、「ＥＶモーターズ・ジャパン社は、卓越したバッテリー制御技術を基に、優れた電費と長い航続距離を実現する電気商用車を開発しました。

車両からは創業者の佐藤さんを始め、社員の皆さまの〝電動車への思い〟が感じられます。今後、バスを始めとして、流通事業者の運搬車等にも広く普及し、近い将来国内の商用車の主流となることが期待されます。

当ファンドは、日本のカーボンニュートラルの主流をなす事が期待される事業内容を評価し、投資致しました」と記している。

これを受けてＥＶＭＪでは、「今回の資金調達は、シリーズＣラウンドとして前回の８月３１日の調達と同様に（ 出資者群は以下参照 ）、現在受注を頂きましたお客様の仕込み資金を、今後想定される大量受注の案件等へ対応するための国内商用ＥＶ量産組立工場の建設資金や、ＥＶ市場のニーズに的確に応えるための試作車両・デモ車開発の研究費、組織体制の強化等に充当する予定となっております。

今後は、再エネの発電・蓄電・利用のマネジメントシステムを構築するとともに、再生可能エネルギー事業へ参画しビジネスフィールドの拡大に努めます。より具体的には強固な商用ＥＶ量産体制の構築と更なる車両ラインナップの拡充を図り、ゼロエミッション社会の実現へ邁進。

このようなビジネス展開を通じて、重要課題の解決に努める事で、〝一人からひとつの会社へ。ひとつの会社から世界へ〟を掲げてサステナブルな社会を目指してこれからも進んで参ります」と結んでいる。