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2019年3月19日【テクノロジー】

国交省、自動運転車の国際基準作りで優先項目の国連合意を発表

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は、3月19日、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第177回会合において、自動運転車の国際基準作りに向けた優先検討項目リストが合意されたことを発表した。

 

 

WP29は自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認を多国間で審議する唯一の場であり、日本も積極的に参画しているフォーラムだ。今回の優先項目合意がなされた第177回会合は3月11日から15日にスイス・ジュネーブにて開催されている。

 

国土交通省の資料より抜粋

 

 

同省によると、そのWP29の中で日本は、自動運転車に関する基準等について検討を行う各分科会等の共同議長又は副議長として議論を主導している。

 

そして、今般、日本及び欧州の共同提案を基に、優先検討項目リストが合意され、自動運転の枠組み(国際的なガイドライン等を含む)、自動運転に求められる機能等7項目について、国際基準等の策定に優先的に取り組んでいくことが合意されたという。

 

特に、国際的なガイドラインについては、日本、米国、欧州等各国のガイドラインに基づき、策定が進められており、次回のWP29においてさらなる議論が行われる予定だ。

 

また、その他の検討項目については、日本が共同議長等を担う各分科会等において、具体的な要件を議論するべく、引き続き主導していくという。

 

 

今回合意された優先項目は、主に自動運転の枠組みや求められる機能の策定、安全性能確認の手法、サイバーセキュリティなど。詳細は以下の通りだ。

 

 

国土交通省の資料より抜粋

 

 

 

なお、今回の会合では、他にも、日本が共同議長として議論を主導した「大型車の側方衝突警報装置」の国際基準も成立。

 

ここで言う側方衝突警報装置とは、左側方の自転車を検知し、左折時の衝突の可能性がある場合に視覚及び音により運転手に警報し、左折巻き込み事故を予防するための装置。

 

 

国土交通省の資料より抜粋

 

 

自動車対自転車の事故においては、巻き込み事故が多く、特に大型車は死角が多く自転車を見落としやすい等から、当該装置の普及により左折巻き込み事故の削減が期待されている。

 

 今回成立した国際基準では、対象となる車両は車両総重量8トン超の貨物自動車で、時速30km/h以下で走行中に左側方を走行中の自転車を検知できることなどの要件が決定。また、装置の具体的な検知範囲なども定められた(下参照)。

 

国土交通省の資料より抜粋

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。