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2022年4月25日【自動車・販売】

NEDO住友電工、AIによる渋滞予測と信号制御実証に成功

NEXT MOBILITY編集部

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NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が取り組む「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」の一環として、(一社)UTMS協会と住友電気工業は4月25日、AIを活用した信号制御システムの開発に取り組み、岡山市内2カ所の交差点で制御実証に成功した。

 

今後、同成果を全国の交通管制システムへのAI導入に向けて活かすべく検討を進め、より少ない車両検知センサーで低コストの信号制御を実用化。交通渋滞の解消と低炭素社会の実現に貢献する事を目指す。

 

 

現在、日本国内に設置されている多くの信号機は、道路上の車両検知センサーが計測した交通量と渋滞長に基づき各交通管制センターから最適な青信号の時間を制御している。

 

そのためには渋滞長を計測するべく交差点流入路に沿って数百メートル毎に渋滞計測用車両検知センサーを設置しなければならない。その運用コストは同システム上の課題でもある。

 

そこで車両検知センサーに代わる新しい交通情報源として、車両から直接収集される走行軌跡情報(プローブ情報)が注目されているのだが、対象車両が限定されているためにデータが収集できない時間帯がある他、車両からの情報送信周期や収集センターでの集計処理にかかる時間などで、プローブ情報の収集に遅れが生じるという課題がある。

 

これらを解決するためNEDOらは、プローブ情報とセンサー情報をAI技術と融合。信号制御の高度化を図る研究開発に取り組み、今回AIによる渋滞予測を活用した信号制御の実証実験に成功させるに至った。

 

 

より具体的には、岡山市の国清寺交差点および妹尾西交差点を対象に、まず岡山県警察本部交通管制センターに導入したAIに過去の交通量や周辺環境情報などの時空間情報とプローブ情報で得られた旅行時間(渋滞状況)の相関関係を学習させた。

 

次にこのAIに、交通量計測用車両検知センサーで取得した交通量から渋滞長を推定させた。一方、交通管制センターの交通情報処理部では、渋滞計測用車両検知センサーで計測された渋滞情報を使用せず、AIが推定した渋滞情報を活用して2カ所の交差点で信号機の最適制御を行った。

 

実証実験の結果、AIによる渋滞予測に必要な交通量計測用車両検知センサーのみを残し、既存の車両検知センサーを半減(国清寺交差点の場合、車両検知センサーを計14基から7基に削減)しても従来と比較して渋滞状況に変化はなく、信号制御の性能を維持できることが確認出来たとしている。

 

このことから、車両検知センサーの削減によりインフラコストを低減出来る事を検証。渋滞計測用車両検知センサーが少ない交差点でも適切な信号制御が可能になる等、交通渋滞の減少に伴う低炭素社会実現への貢献が見えてきている。

 

これを踏まえ今後は、今研究成果に基づき標準仕様案の検討を進めて行く。またNEDOは次世代の交通管制システムの技術確立にも取り組んでおり、今AIによる渋滞長の推定を自律・分散交通信号機の入力情報として活用する検討を進めて行く構えだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。