一般財団法人環境優良車普及機構・商用車の電動化促進事業執行グループは、商用車の電動化促進事業（トラック）の補助金申請を受け付けており、その受け付け期間の最終締切りが令和６年１月31日（水）に迫っている。
これは2050年カーボンニュートラルの達成を目指して、環境省、国土交通省、経済産業省が連携。令和５年度から、運送事業者等の使用する電動化トラック（BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド自動車、FCV：燃料電池自動車）導入を支援する「商用車の電動化促進事業」が、施行されていることによるもの。
同事業概要は以下の通り
公募開始：令和５年６月27日（火）〜 公募締切：令和６年１月31日（水）
対象車：車両総重量2.5トン超車。自家用商用車（トラック等）も補助対象。
補助対象事業者：以下の要件のいずれかに該当する者（事業規模の制限なし）
（１）貨物自動車運送事業者
（２）自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る）
（３）商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（上記１・２に貸し渡しする者に限る）
（４）地方公共団体
（５）その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者
＊補助対象車両台数：申請台数の制限なし
「商用車の電動化促進事業補助金」に係る対象車両
（６）自動車製作者等が環境省に登録された車両であること。
（７）令和5年4月3日から令和6年1月31日までに新車新規登録（軽自動車については新車, 新規検査）を受けたものであること。
（８）国土交通省の型式認証を受けていない自動車については、事前登録を行った自動車と主要諸元が同一であることを確認した書面が添付されていること。
（９）自家用商用車（トラック等）は、車両総重量２．５トン超であること。
＊補助額は、事前登録のあった車両を基に「商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領」（令和5年5月16日、環水大自発第2305161号）により算出し確認された基準額となる。
＊非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画／2030年度における非化石エネルギー自動車の保有割合が、5パーセント以上であること。
関連リーフレットは右記URL（同クリックでダウンロード可能）
の通り
その他公募に係る詳細は以下のURLを閲覧されたい
https://www.levo.or.jp/fukyu/evhojo/2023/ev_index.html
問い合わせ先
一般財団法人環境優良車普及機構 商用車の電動化促進事業執行グループ
TEL：03-5944-0883 Email：evhojo@levo.or.jp