NEXT MOBILITY

MENU

2020年6月18日【カーシェアリング】

ボッシュ、欧州全域15万カ所以上に充電スポットを網羅

坂上 賢治

 

スペイン南部のアンダルシア地方から北極圏まで、欧州最大規模の充電ネットワークを構築

 

 独・ボッシュことロバート・ボッシュGmbH(本社:シュトゥットガルト・ゲーリンゲン、代表取締役社長:フォルクマル・デナー)は現地時間の6月15日、欧州全域15万カ所以上の領域に電気自動車用の充電スポットを網羅できた発表した。

 

ちなみに2020年3月末現在、独エネルギー・水道事業連合会(BDEW)が把握している国内の公共・半公共の充電スポットは2万7,730カ所であると報告している。一般の電気自動車のドライバーが単純にこの数字だけを眺めれば一見、充分な拠点数のように思える。

 

しかしこのうち約200社の充電プロバイダー。さらに個別の充電事業者が用意した充電認証カードを用いた充電ではごく特定の充電スポットしか利用できないこともある。また契約条件やプラグ形式の相違、さらに充電スポットの評価などもこれに関係してくる。

 

 

ひとつのアプリで15万カ所以上の充電スポットを検索可能とする包括的パッケージ

 

 一方で電気自動車のステアリングを握る多くのドライバーは、空いている充電スポットを素早く見つけ、認証やパスワードの入力なしですぐに車両に接続でき、さらには充電料金も素早く簡単に支払って、充電に掛かる手間や時間をできる限り有効活用したいと考えいるはずだ。

 

しかし今は残念ながら、そんなスマートな対応と掛け離れた幾多の手順を踏まねばならない。実際、ドライバーの多くは自分のスマートフォンに平均して6つの充電スポットを検索するためのアプリをダウンロードしており、最大5枚もの充電認証カードの使い分けを余儀なくされている(出典:UScale、NewMotion)。

 

また、充電スポットの利用料金も場所や店舗によって大きく異なていることも多々あり、充電料金の不透明感と支払い方法の複雑さで、大抵の利用者は苛立ちを感じている。実際、今年5月の段階で、ドイツ国内だけでも電動自動車の料金体系は288にのぼるとされている(出典:EuPD Research、2020年5月)。

 

 

拡大を続ける充電ネットワーク:充電スポットは2020年末までに20万カ所まで拡大の見込み

 

 そこでボッシュは、欧州域内に於ける〝充電の煩わしさを解消させる〟という社会命題を掲げ、欧州最大規模の充電ネットワーク整備を進めてきた。現在、同社では欧州16カ国全域で15万カ所以上の充電スポットをカバー。電気自動車のドライバーは、同社が用意したアプリからこれらの全てにアクセスすることができるという。

 

ドライバーはアプリを数回クリックするだけで登録、充電から料金の支払いまでを一気通貫でき価格設定の不透明さもない。またボッシュは国内に点在している各充電事業者との提携を通して充電スポットをリンクさせるネットワークを構築。ドイツ国内だけでも2万7,500カ所以上の充電スポットが同社のネットワークに加わった。

 

これによりドイツ国内に於ける多くの電気自動車のドライバー達は、ボッシュの専用アプリ「Charge My EV」や「Clever Laden」などを通じて、いつでもどこでも空いている充電スポットを探すことができるという。また同社の充電ネットワークは今も拡大し続けており、欧州全域で来る2020年末までに、カバー可能な充電スポット数は約20万カ所に達する見込みであると結んでいる。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。