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2018年7月14日【エレクトロニクス器機】

DTSインサイト、トレーサビリティ管理ツールを展示【人くる2018】

NEXT MOBILITY編集部

 

 

車載機器の計測・評価支援等を手掛けるDTDインサイトは、組み込みソフトウェアの品質証明として必須のトレーサビリティ管理に特化したツール「microTRACER(マイクロ・トレーサー)」を、7月11日〜7月13日にポートメッセなごやで開催された「人とくるまのテクノロジー展2018名古屋」で展示。

 

 

トレーサビリティ管理は、自動車分野の機能安全規格「ISO26262」をソフトウェアで認証取得するための要件となっており、かつ2019年に「ISO26262」第2版がリリースされることもあって、会期中はこのツールにかなりの注目が集まっていた。

 

 

同社の「microTRACER」は、ソフトウェア開発で作成された作業成果物(ファイル)に「タグ」と呼ばれる識別文字列を埋め込み、タグとタグを関連付けることにより、作業成果物の間の関係性を表現するトレーサビリティ管理ツールだ。

 

 

 

前述の通り、トレーサビリティ管理は、ソフトウェアで「ISO26262」の認証取得を受けるための要件。

ちなみに「ISO26262」とは、自動車に搭載される様々な部品の中で、センサーからECU(制御装置)、アクチュエーターやモーター等といった一連のシステムに含まれている、電気・電子機器などのハードウェア/ソフトウェアを対象とした安全規格のこと。

 

エンジンからサスペンション、ブレーキ等の走行や安全に関わる装備から、キーレスエントリーやカーナビ等の快適装備に至るまで、今や電気・電子機器は自動車に必要不可欠なもので、その搭載数も増加傾向。その分、機能不全等が起こると、重大な事故等の原因になる可能性もある。

 

「ISO26262」は、これら電気・電子機器が機能不全等によりドライバーや乗員、交通参加者等への危害を及ぼす危険を、許容可能なレベルに低減するという考え方から2011年に制定されたのものだ。

 

また、トレーサビリティ管理とは、ソフトウェア要件の定義(要求分析)、設計、実装、テストといった各工程(ソフトウェアプロセス)間の作業成果物の関係性を一元管理し、設計・製造・保守上のトラブルが発生した際に、すみやかに問題の原因を追跡(トレース)できるようにすること。

 

自動車メーカーはもちろん、部品サプライヤーに関しても「ISO26262」認証取得のためには、このトレーサビリティ管理は、開発時に今や必須といえるものだ。

 

また、2019年に出る「ISO26262」第2版では、トラックやバス等の商用車やオートバイ等、適用車種が広がることが決まっているため、新たにトレーサビリティ管理が必要なメーカーやサプライヤーは増えることは間違いない。

 

加えて、EVや自動運転車、センシング技術の普及等により、今後さらにトレーサビリティ管理が必要な電気・電子機器の種類は増えることが想定される。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。