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2020年2月18日【エレクトロニクス器機】

フィンランドのエフセキュア、東京で事業説明会を実施

松下次男

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車載系デバイス向けコンサルを主にビジネス推進

 

 フィンランドのサイバー・セキュリティ・テクノロジーのプロバイダーであるエフセキュア(F-Secure、本社・ヘルシンキ)は2月18日、「2020年「事業説明会」を東京都内のホテルで開いた。自動車などの業種や企業別に特色を捉え、セキュリティ・ソリューションを提供するのが同社の強み。今後、日本でコンサルタントの人員を大幅に増やし、サービス強化を目指す。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

 説明会では、フィンランド本社のユルキ・トゥロカスCTO(最高技術責任者)やキース・マーティン・アジアパシフィック地域バイスプレジデント、日本法人の河野真一郎法人営業本部シニア―セールスマネージャーらが登壇し、それぞれ技術、ビジネス、国内の最新動向について会見した。

 

 

 エフセキュアは1988年に創業。BtoB(企業間)に強みを持ち、サイバー・セキュリティ対策の需要拡大に伴い2019年は前年比14%増の2億1730万ユーロの売上げを達成した。とくにBtoB部門は同27%増の高い伸びをみせた。

 

現在、日本法人(本社・東京都港区)を含め、世界100か国以上でビジネス展開し、コンサルタントは300人以上にのぼる。

 

攻撃の標準はIoTデバイス。日本でもコンサルティング人員倍増へ

 

 こうした中で、同社が近年、拡充強化しているセキュリティ・テクノロジー分野の一つがIoT(モノのインターネット)への対応だ。あらゆるものがネットワークでつながる世界はそれぞれデバイスがよりサイバー攻撃にさらされやすくなる。

 

 実際に、エフセキュアの調査でも、IoTデバイスへの攻撃が急増。情報収集のために設置したグローバルハニーポット(攻撃者を誘惑するためのおとりサーバー)への攻撃は19年上半期に29億回にのぼり、前年同期の12倍に達した。

 

 自動車分野をみても、コネクテッドカー、自動運転、シェアリングなどネットワークにつながる領域が増え、より厳格なセキュリティ対策が求められている。

 

 トゥロカスCTOはIoTが進化する中、サイバー攻撃の50%が「IoTのデバイスを狙っている」とし、増加するデバイスと脆弱性を指摘。パソコンやスマートフォンなどのデバイスの1台に脆弱性があるだけで、危険さらされるという。
自動運転の環境下でいえば、「周辺の状況を把握する」のと同時に、サイバーアタックに備えて「それぞれのデバイスを監視する」ことの必要性を訴えた。

 

 

 こうしたサイバー攻撃の脅威が高まっている中で、エフセキュアの防御対策はほぼ完璧に機能しているとの認識を示す。実際に、ドイツ「AV-TEST」の2部門で「ベスト・プロテクション・アワード」を受賞したほか、MITREによる「ATT&CKテスト」でも同社のEDR(エンドポイントの検知と対応)が高い評価を獲得した。

 

 エフセキュアのソリューションポートフォリオは脆弱性管理、フィッシング対策管理、クルド保護、エンドポイント保護、エンドポイント検知・対応、マネージド検知・対応などと幅広い。

 

AIをセキュリティに活かしたリサーチプロジェクトも展開

 

 また、2019年11月にはサイバー・セキュリティの検知および対応技術に使用する分散型人工知能(AI)メカニズムを進化するための革新的なリサーチプロジェクト「BLACKFIN」を発表。より正確で、かつ効果的に検出できるソリューションを提供する異常検出モデルの開発を進める。

 

 これが実装されれば、「適応型の検出」や「効果的なオペレーション」「自動対応」「群知能応用」などのメリットが生まれ、一部のテクノロジーは実用化が進む。

 

 日本でのIoT機器関連コンサルティングでは、「車載インフォテイメント」「カーシェリング」「車載ブラックボックス」「ARM TrustZone(TZ)」「交通情報チャンネル(TMS)」などの分野で実績を持つ。

 

 例えば、車載インフォテイメントのコンサルタントでは、複数の自動車メーカーのプロジェクトに参加し、ローカルやリモートからの攻撃に対する耐久性を検証。この結果、車両用のCANバス(制御用通信バス)にリモートから不正アクセス可能なケースが少なくないことが分かった。
これを踏まえ、実践的なリスク緩和対策、設計変更を提案し、内部コンポーネント間の分離が確報できるよう方策を講じた。

 

 カーシェアリングでは、Bluethoothを利用したキーレス・カーシェリングシステムの車両攻撃へのセキュリティ対策を支援。車載ブラックボックスでは、セキュリティ脆弱性に伴う改ざん、誤使用による保険金支払い負担を避ける対策支援などを実施した。

 

日本市場でいえば、東京オリンピックも控えており、サイバー・セキュリティに対する要求が一段と高まると判断。2018年から19年にかけて、日本法人所属のコンサルタントを増やしたのに続き、20年も「倍近く増やしたい」と態勢強化の方針を示した。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。