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2020年6月19日【テクノロジー】

ITセキュリティのVDOO、日本法人設立会見をリアル実施

松下次男

 

イスラエルIoTセキュリティが日本法人を設立。日本代表に伊藤俊明氏

 

 イスラエルのセキュリティプロバイダー、VDOO Connected trust(ビドゥ、本社・テルアビブ)は6月19日、東京都内で記者会見を開き、日本法人の設立および重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)との提携を発表した。これを機に、VDOOは自動車・交通分野をはじめ、普及が進む日本のIoT(モノのインターネット)デバイスをターゲットに、セキュリティソリューション事業を進展、強化する。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

 

 設立した日本法人は「ビドゥジャパン」で、日本代表に伊藤俊明氏が就任した。VDOOはエンドツーエンドでIoTソリューションを提供するパイオニアとして2017年に創業。まだ設立後、数年たらずの企業だ。

 

 このように若い企業が日本に拠点を設ける狙いについて、オンラインで記者会見に参加したネタネル(ナティ)ダヴィディ共同創業者・CEO(最高経営責任者)は「日本はデバイス先進国で、かつ自動化のリーダーだ」と述べた。

 

写真左の伊藤俊明氏は、米CBLKやファイア・アイなどのサイバーセキュリティ企業での上級職を務めてきた。写真右のVDOOネタネル(ナティ)ダヴィディCEOはイスラエル国防軍の要職を経てサイバーセキュリティ会社を創業。今回は2度目の起業となる。

写真左の伊藤俊明氏は、米CBLKやファイア・アイなどのサイバーセキュリティ企業での上級職を務めてきた。写真右のVDOOネタネル(ナティ)ダヴィディCEOはイスラエル国防軍の要職を経てサイバーセキュリティ会社を創業。今回は2度目の起業となる。

 

 現実に、日本でVDOOは急成長するとともに、MS&ADベンチャーズやNTTドコモベンチャーズなどの日系大手企業を含む投資家から4500万ドルの資金を調達しているのも背景にあるだろう。

 

 共同創業者のナティ氏はイスラエル国防相のキャプテン、サイバーセキュリティ関連企業のCEO、スターアップ企業のコンサルタントなどの経歴をもち、もう一人の共同創業者であるUri Alter氏と二回目の起業となるVDOOを立ち上げた。

 

 

セキュリティ業界団体のCCDSが、設計・検証ガイドラインなどでVDOOを活用する

 

 今回VDOOと提携するCCDSは生活機器のセキュリティの動向調査や設計プロセスの開発、検証方法のガイドライン開発・策定などを行う団体。この中で、消費者が安心して製品を使用できるよう、セキュリティ対策のレベルを3段階で示すサーティフィケーションプログラムの展開を進めており、この分野でVDOOを活用する。

 

なお会見のスペシャルゲストとしてイスラエル大使館 経済部 経済貿易ミッション代表 経済公使のノア・アッシャー氏がリモートで登壇。セキュリティ世界の近況を述べると共にVDOO日本法人の創設を祝福した。

なお会見のスペシャルゲストとしてイスラエル大使館 経済部 経済貿易ミッション代表 経済公使のノア・アッシャー氏がリモートで登壇。セキュリティ世界の近況を述べると共にVDOO日本法人の創設を祝福した。

 

 プログラムの概要は、車載分野やスマートホーム分野、決済端末などのIoT機器の全体に共通するものをレベル1で示し、その上に製品別分野や生命・財産に関わる要件をレベル2、3で示す。
 すでにレベル1は2019年10月に開始しており、これに対応したデバイスには星1つのサーティフィケーションマーク(任意)を発行。さらに現在、新たに2021年版サーティフィケーションマークの検討、策定を進めており、これが今年秋にまとまる予定。21年版は星1つから星3つまでのマークが揃う見通し。

 

 

 こうしたCCDSのガイドラインに対するアセスメントをVDOOの製品を使い、自動診断できるようにするもので、ビドゥジャパンの伊藤代表は「7月上旬をめどにサービスを開始する」と展開時期を示した。

 

 CCDSの荻野司代表理事(情報セキュリティ大学院大学客員教授)はVDOOとの提携について「当団体の会員はメーカーが主体。このため、特定のベンダーを応援するものではないが、フリーでサポートしてもらえることで、提携した」と述べた。

 

 伊藤代表によると、日本市場での展開はデバイスのセキュリティを自動診断する「Vision」とデバイス保護エージェントの「ERA」のソリューションを活用。VisionはIoTデバイスの設計、開発、テストに、ERAは運用・保守に対応するもので、出荷前から出火後まで一気通貫でサポートできるのはVDOOだけという。クラウドプラットフォームも国内で完結する。

 

 

 日本での販売パートナーはマクニカネットワークス、大日本印刷を一次店に、NTグループや富士通グループなどの子会社と組む。さらに伊藤代表は「新たに2社がパートナーとなる見通し」と述べたほか、保険会社とIoT関連保険のアライアンスを近く発表することを明らかにした。

 

 IoTデバイスの普及拡大とともに、サイバー攻撃は近年、急拡大しており、その攻撃回数は2018年までの3年間で3・9倍に増えている。そのうち、約半数がWebカメラやルーター等のIoTデバイスを狙った攻撃だ。ナティ氏は攻撃対象の一例として、駐車場システムなどが被害にあったことを掲げた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。