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2019年4月26日【トピックス】

日産と飛騨市、災害時のEV電力供給に関し協定

NEXT MOBILITY編集部

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飛騨市と日産自動車(以下、日産)、岐阜日産自動車は4月26日、災害時におけるEV(電気自動車)からの電力供給に関する、「災害連携協定」を締結したと発表した。

 

 

 

当協定は、「飛騨市は、大規模な地震災害や風水害、その他の災害を要因とする大規模停電が発生した際に、飛騨市指定の避難所等において、岐阜日産自動車より貸与されるEV『日産リーフ』の電力を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の生命や身体の安全を守る」というもの。

 

なお、「災害連携協定」の概要は以下の通り。

 

 

【協定の概要】

・日産自動車、および、岐阜日産自動車は、飛騨市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所(飛騨市神岡町公民館や飛騨市古川町公民館等)に、岐阜日産自動車の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を無償で貸与する

 

・飛騨市、日産自動車、岐阜日産自動車の協力により電気自動車(EV)からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る

 

 

今回、当協定が結ばれた背景には、飛騨市が「いつまでもあんきに暮らせる飛騨市づくり」を重点的に取り組む施策として掲げており、災害時にも市民が安心・安全に生活ができるように防災体制の整備を推進していることが挙げられる。

 

 

また、日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表。その活動を牽引するリーダーとして、多くのパートナーと共に、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。

 

同社にとって今回の飛騨市との「災害連携協定」も、このブルー・スイッチ活動に基づくもので、東海地域では初の防災協定締結となる。

 

日産は、今回の協定締結に関し、

 

「今後も『ブルー・スイッチ』の推進に加え、EVのグローバルリーダーとして、電気自動車というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し、よりよい社会づくりに貢献して参ります」

 

と発表している。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。