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2021年3月23日【エレクトロニクス器機】

パナソニック、マカフィーと車両SOCを共同で構築

山田清志

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車両セキュリティ監視センターのイメージ

 

パナソニックは3月23日、サイバー対策ソフト大手のマカフィーと共同会見を行い、自動車向けセキュリティ監視サービスの事業化に向け、「車両セキュリティ監視センター(車両SOC)」の構築を共同で開始すると発表した。同社は商品を売るだけでなく、それに関連するサービスも継続して提供する“コト”ビジネスに力を入れており、今回の車両SOCもその1つと言っていいだろう。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

車両向けセキュリティ監視サービスのイメージ

 

パナソニックからマカフィーに声を掛けた

 

パナソニックといえば、真っ先に家電の会社と答える人がほとんどだと思うが、実はセキュリティ事業にも定評があり、工場の生産設備・生産プロセスを管理・制御するシステムやネットワークをサイバー攻撃から守る、工場SOCを2016年から手がけてきた。

 

また、自動車向けには、車両へ搭載し、サイバー攻撃の発生やその攻撃種別などを判定して、車両SOCへ分析用データを送信する車両侵入検知システムや、車両SOCにおいて、車両進入検査システムから受信した大量のデータを分析し可視化するセキュリティ情報イベント管理システムを開発してきた。

 

一方、自動車業界では、自動運転技術が人工知能(AI)によって加速度的に進化しつつあり、コネクティッドカーと呼ばれるネットワークに接続する車両が増加している。それに伴い、自動車を狙ったサイバー攻撃のリスクが年々高まっている。

 

監視システムの画面イメージ

 

「実際に自動車に対するサイバー攻撃が多数報告されている。なかでも2015年には、『チェロキー』に対するリモートの攻撃があり、クルマに直に触れることなく、プログラムの書き換えによって、アクセルやブレーキなどをリモートでコントロールできることが実証された。

 

それによって、140万台のリコールになった。そういった背景があって、自動車に関するサイバーセキュリティに関する国際基準が2020年6月に成立した」とパナソニックのオートモーティブ社開発本部プラットフォーム開発センターの中野稔久課長は説明し、サイバー攻撃を検知して防御すること、分析のためのデータを持つことなどが求められるようになるという。

 

そこで、パナソニックはこれまで培ってきた技術やノウハウを結集した車両SOCを設置し、世界中のコネクティッドカーを監視するサービスを事業化しようと考えたわけだ。その際、工場SOCで世話になったマカフィーに声をかけた。

 

パナソニック、オートモーティブ社開発本部プラットフォーム開発センターの中野稔久課長

 

車両SOCでの両者の役割

 

マカフィーはパソコンのセキュリティソフトで有名だが、グローバルでは企業向けのセキュリティコンサルタントが主力で、セキュリティ戦略の立案から製品導入、人材教育、運用支援までトータルでセキュリティに関するサービスを展開している。

 

車両SOCはパナソニックが自動車のシステムからサイバー攻撃の情報を受け取り、AIなどを使って詳細に分析。結果を契約した自動車メーカーに知らせ、システムの一時停止や更新といった対策に役立てる。

 

マカフィーは「SOCの現場における人材の育成と維持、実効性のあるプロセスの策定と定期的な見直し、さらに業務の標準化と自動化のノウハウをこのプロジェクトで適用していく」(プロフェッショナルサービス本部ソリューションサービス部の川島浩一マネージャー)そうだ。

 

マカフィー、プロフェッショナルサービス本部ソリューションサービス部の川島浩一マネージャー

 

サービスの開始時期について、中野課長は明確に答えなかったが、「自動車メーカーと協議を進めていき、数年以内には始めたい」とした。自動車のサイバーセキュリティの法規が、自動運転の新型車については2022年7月から適用され、24年7月からはすでに市場に出ている自動運転車にも適用されるので、遅くとも24年には開始されそうだ。

 

また、料金については「サービスの性質上、売りきりというものではなく、セキュリティをアップデートしていく必要があるので、継続的にお客さまから費用をいただく形になる」(中野課長)という。

 

このように継続的に料金を得るリカーリングビジネスは、パナソニックが弱かった分野であり、何としても成功させたいところだろう。しかも、自動車の台数は膨大で、大きな収益を得られる可能性が高い。しかし、そのためには、他社に先駆けてサービスを開始し、「車両SOCはパナソニック」と言われるようなぐらいに知名度を上げていく必要があるだろう。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。