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2018年3月28日【新型車】

トヨタ自動車、量販型燃料電池バス発売。2020年迄に100台以上の普及へ

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車は、燃料電池バス(FCバス)「SORA(*1)」の型式認証をFCバスとして国内で初めて取得、3月7日から販売を開始した。

 

今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京を中心に100台以上のFCバス導入が予定されているとしている。

 

「SORA」の開発にあたって、同社は、利用客に移動の自由を提供し、街のアイコンとして親しまれるバスを追求した云う。

 

社会のために働くクルマであるからこそ、環境に配慮するとともに、災害時に電源として利用できる「トヨタフューエルセルシステム(TFCS)」を採用。

 

「SORA」に乗ることで、すべての利用客にとって「移動」がチャレンジするための障害ではなく、夢を叶えるための可能性になってほしいとの想いから、人を中心に考えたユニバーサルデザインと機能を採用したと云う。

 

 

[FCバス「SORA」の特徴]

 

<環境性能>

 

・燃料電池自動車「MIRAI」向けに開発した「トヨタフューエルセルシステム」を採用し、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能と、騒音や振動が少ない乗り心地を実現。

 

・大容量外部給電システムを搭載し、高出力かつ大容量の電源供給能力(最高出力9kW、供給電力量235kWh(*2))を備えており、災害時に電源としての利用が可能。

 

 

<ユニバーサルデザインと安全機能>

 

・自動格納機構付き横向きシート(日本初(*3))
未使用時に自動的に格納されるシートを採用し、ベビーカーや車いす利用者と一般利用者の居住性を両立。

 

 

・視界支援カメラシステム(バス周辺監視機能)(日本初(*3))
車内外に配置した8個の高精細カメラの画像を運転席モニターに表示。さらに、バス停車時には周囲の歩行者や自転車などの動体を検知し、運転手へ音と画像で知らせる「視界支援カメラシステム」を搭載し、安全性を向上させた。

 

 

・加速制御により、安全性を向上(日本初(*3))
モーター走行により変速ショックがないことに加え、急加速を抑制し緩やかな発進を可能とする加速制御機能を採用し、車内で立っている利用客の安全性に配慮した。

 

<デザイン>

 

従来の路線バスに見られる六面体(箱形)から大きく異なる立体的な造形を追求し、前後ランプにLED採用、一目でFCバスとわかる特徴的なデザインとした。

 

 

<主要諸元>

 

*1)SORA 地球の水の循環を表しており、Sky、Ocean、River、Airの頭文字をつなげたもの。
*2)接続する給電器の性能、水素残量、消費電力により、給電可能な電力と電力量は異なる。外部給電器は、別売り。
*3)2018年3月28日現在。トヨタ調べ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。