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2019年6月13日【エレクトロニクス器機】

ボルボ・カーズとウーバー、自動運転用の生産車を発表

NEXT MOBILITY編集部

 

 浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーズと、米ウーバー(Uber)は日本時間の6月13日(瑞典本国6月12日)、戦略的提携のためのステップとして双方で共同開発した自動運転車の生産車を発表した。

 

 同生産車は、2016年にボルボ・カーズとウーバーとの間で結ばれた「今後数年以内に数万台規模の自動運転対応のベース車両を供給する」とした商業協定の一部となる。

 

ウーバーとボルボ・カーズは、2016年に共同技術開発の契約を締結し、自動運転車の自社開発を加速させるため、複数のプロトタイプを試作車として開発してきた。

 

これを経て今回発表した車両は、ボルボXC90にウーバーの自動運転システムを組み込み、完全な自動運転を可能にした両社としては初の生産車となる。

 

 

 ベース車両のXC90には、ウーバーが開発した自動運転システムを容易に導入できるようにするための重要な安全機能が装備されており、将来的にはウーバーネットワーク下で自動運転車による自動配車サービスを提供できるようになるとしている。

 

ボルボ・カーズが手掛けた自動運転車の最も重要な特徴は、ステアリングおよびブレーキ機能における複数のバックアップ・システムとバッテリーのバックアップ電力がある。

 

 

つまり、いずれかの基本システムが何らかの理由で機能しなかった場合、即座にバックアップ・システムが起動して車両を停止させるように設計されている。

 

このボルボが組み込んだバックアップ・システムに加え、車両に搭載される一連のセンサーは、ウーバーの自動運転システムが都市部の環境で安全に走行できるよう設計された。

 

 

先のボルボの車両プラットフォームに、ウーバーの自動運転システムを組み合わせると、いずれはミッション・スペシャリスト(特別な訓練を受けたウーバースタッフ)による操作や監督が必要なくなり、自動運転に適した地域で安全かつ信頼性の高い自動運転車の配車サービスが実現可能になるのだという。

 

 同車の生産開始についてボルボ・カーズ代表取締役社長兼CEOのホーカン・サムエルソン氏は「自動運転技術によって、ボルボの基本である安全性をさらに向上させることができると信じています。

 

 

今後5年以内には、ボルボが販売する全ての車のうち三分の一を完全自動運転車になると予想しています。ウーバーとの契約は、配車サービスで世界をリードする企業に対する最適なサプライヤーになる、というボルボの意欲的な姿勢を示しています」とコメントしている。

 

 対してユーバーアドバンストテクノロジーズグループ(Uber Advanced Technologies Group)CEOのエリック・メイホーファー氏は「ボルボのような企業との緊密な協力関係は、安全で拡張性のある自動運転車を効果的に製造するための重要な要素です。

 

 

ボルボは長い間、安全性へのコミットメントで知られており、今回の発表は最新型の自動運転に対応可能なベース車両の量産化の準備が整ったことを示す第一歩となります。

 

この車は、Uberの自動運転技術を組み合わせることで、今後のウーバーの自動運転に関する商品ラインナップの重要な要素になります」と語っている。

 

 ボルボ・カーズでは、2020年代の早い時期に自動運転車を導入するため同様の自動運転ベースの車両コンセプトを活用していく予定。

搭載技術は、SPA2車両アーキテクチャーをベースにした次世代モデルに導入されるとしている。その場合、高速道路や環状道路などの明確に限定された地域で、監督者を必要としない自動運転が可能になるよう設計される見込みだ。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。