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2020年10月20日【アフター市場】

ナイル、定額カルモで即納サービスを開始

坂上 賢治

コロナ禍のなか日常の移動手段としてマイカー需要のニーズは急増中。単月の昨対比で約3倍の記録も

 

 ナイル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:高橋 飛翔、以下ナイル)は10月20日、同社事業の月額定額カーリース商品「おトクにマイカー 定額カルモくん」で最短4週間で納車を行う〝即納サービス〟を開始した。

 

車両納車を一般的な流通網を介してマネジメントしているナイルの同事業では、特に新車を取り扱う場合、顧客ニーズに合わせて車両の仕様を決定するという商流から、受注→生産→納車というパスの中で納車期間で1〜2ヵ月、または時には、さらに納車に至る顧客を待たせなければならない人気車種も数多く存在する。

 

 

 一方で同社サービスを選択する顧客層は、自社内の独自アンケートの結果、およそ調査対象の73%から「1ヵ月以内に納車がして欲しい」という要望が予てより挙がっていた。この理由のひとつには、新型コロナウイルス感染症の影響によって、通勤や日常の移動で公共交通機関を避ける層が増えていることも大きな要因のひとつになっているという。

 

直近の数字でも、この傾向は裏打ちされており、コロナ禍の中での密を避ける移動手段としてマイカー需要が増加。併せて契約数も堅調に伸張。9月を例に取ると単月の昨対比で約3倍程契約数を記録した。

 

同社としては上記を踏まえ、今後、車両調達需要が大きく伸びるという目論見があり、より短い納期で車両を求める消費ニーズが益々増えていくことを想定している。そこで同社では、最短4週間で納車を行う新サービスを力技で開始することを決めた。サービスインについては提携企業との交渉やオンラインでの営業体制を強化し実現に漕ぎ着けた。同社では「これにより納期の短さからあえて中古車を選んでいたお客様にも新車をお選び頂けると考えております」と語っている。

 

 そんな具体的な〝即納サービス〟の概要だが、まず立ち上げ初期段階は、最も人気が高いスズキ「ハスラー」、スズキ「スペーシア」、日産「ルークス」の3車種に限って即納サービスを立ち上げる。これら該当車種でカーリースを申し込んだ場合、契約書回収後から最短4週間での納車完了を目指す。また今後は、対応車種を増やしながら同サービス拡充を果たして行く予定としている。

 

 

 なお同社では「新車は最新の技術により安全性能や燃費性能・走行性能が高く、好みに合わせてパーツやオプションを選択することも可能です。また中古車に比べて不具合が発生しにくいこともあり、長く乗ることが可能となります。

 

そもそもクルマは今や単なる移動手段ではなく、自分らしく生活を楽しむための空間となっています。それゆえに納得のクルマに乗るため、短納期で新車を手に入れることのできるカルモくんのカーリースをぜひご検討頂きたいです。

 

〝おトクにマイカー定額カルモくん〟では、マイカーの概念を変え誰もが自由に移動を楽しむ社会を作るという事業ミ ッションの元、今後もサービスの拡充を図っていきたいと思います。

 

 また日々の生活にマイカーが必要不可欠な地域が大多数を占めるこの日本国内に於いて、年間200万人の方が自動車ローンの審査に通らず、結果として限られた手元のお金で買える型落ちの中古車を買ったり、最終的には車両購入を諦める方もおられます。

 

そうしたなか我々は、トヨタ自動車などが出資をする〝未来創生2号ファンド〟を運営するスパークス・グループをリ ードインベスターに、SBIグループ、AOKIグループなど複数の投資家からの調達資金を背景に、独自の良質な金融商品を用意することで誰もが乗りたいクルマに乗り、移動の幸せを受けられる社会を作りたいと考えております。

 

それゆえに現在、頭金なし・ボーナス払いなし、税金、自動車損害賠償責任保険コミコミで日本一安い月額11,700円で車両をご利用頂けるサービスとして〝おトクにマイカー 定額カルモくん〟を展開しています。

 

当社ナイルは、〝社会に根付く事業作りを通じ、人々の幸せに貢献し続ける企業となる〟ことが目指すゴールです。今後は、さらにお客様に対する与信の枠を広げて、車を諦める方が居なくなる、車を持てることが当たり前になる、そんなビジネスへと発展させていきます」と、即納サービス利用による受注を歓迎している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。