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2019年10月8日【トピックス】

日産自動車、新CEOに内田誠氏、COOに三菱車のグプタ氏

NEXT MOBILITY編集部

 

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、代表執行役CEO代行:山内 康裕)は8日実施の取締役会開催を経て、現・専務執行役員で東風汽車有限公司総裁である内田 誠氏(53)を代表執行役社長兼最高経営責任者(CEO)に任命することを決めた。

 

さらにこれに合わせて、現・三菱自動車工業株式会社最高執行責任者(COO)のアシュワニ グプタ氏(49)を代表執行役兼最高執行責任者(COO)に任命することを決議。加えて現専務執行役員である関 潤氏(58)を執行役副COOに任命してグプタ氏へレポートすることを決議。内田氏・グプタ氏・関氏3名のトロイカ体制による新たなスタートを切る。

 

なお同人事異動は、遅くとも2020年1月1日付けの発令を目指すとしている。これについて8日夜間に緊急会見に出席した同社指名委員会の豊田正和委員長は、「できるだけ迅速な人事実施が望ましいが、社外人材を含む新体制発足になるため、少なくとも発令日までには同人事による結実を目指す」と語っている。

また今決定にあたり、取締役会議長である木村 康氏は、「取締役会として、新生日産のイメージを強く出せる内田氏が今後の日産事業を前進させるのにふさわしいリーダーであると判断した。

 

選考にあたっては6月に移行した指名委員会等設置会社の新たなガバナンス体制のもと、指名委員会のリードによって徹底したプロセス下で入念に候補者の審査を行った。今後は内田氏の強いリーダーシップ体制のもと、早期の業績回復と、新しい日産の再建に全社一丸となって取り組んで欲しい」と話している。

 

今回3人を選出してトロイカ体制とした理由について豊田氏は、「豊かな国際感覚を持っている、仏ルノー社とのアライアンス体制の維持を重視していること、経営上でスピードを大切しているという3つの点で3人は共通点がある」と述べた。

 

この3人のトロイカ体制が望ましい理由について同じく豊田氏は、「日商岩井からアライアンス購買を経て、現在、東風汽車有限公司総裁を務める内田氏を、海外で経営経験豊富なグプタ氏と、技術出身の関氏が3頭体制で支えるのが、今の困難を乗り越えるためには最も良い選択肢であるとの合意がとれたため」と語す。

 

さらに豊田氏は、新経営陣が前・社長兼最高経営責任者(CEO)の西川 広人氏が策定した再建策を継続するかの質問に対して、「取締役としての期待は現プランを実行することだ」と語った。加えて木村氏は「西川氏が打ち出した再建策は、あくまでも日産が策定したのであり、これまでのように特定の個人名が再建策と併せて注目されるという形は望ましくない。再建策は、あくまでも日産が策定したものであることを認識しておいて欲しい」との見解を表明した。

 

最後に時節的に東京モーターショー開催を直前に控えているなか、当面は暫定CEO(社長兼最高経営責任者)を代行している山内康裕氏が、新体制が発令されるまでの間はCEO職を継続して務めると結んでいる。

 

内田 誠氏、アシュワニ グプタ氏、関 潤氏の主な職歴は以下の通り。

2019 年 10 月 8 日

内田 誠(うちだ まこと)氏
主な職歴
1991 年 4 月:日商岩井株式会社 入社
2003 年 10 月:日産自動車株式会社
2014 年 4 月:日産自動車株式会社 プログラム・ダイレクター
2016 年 11 月:同社 常務執行役員 アライアンス購買 担当
2018 年 4 月:同社 専務執行役員 東風汽車有限公司 総裁
2019 年 5 月:同社 専務執行役員 中国マネジメント コミッティ(MC CHINA)議長、
東風汽車有限公司 総裁 現在に至る

 

アシュワニ グプタ(あしゅわに ぐぷた)氏
主な職歴
1992- : Engineering and Purchasing in the private sector
1996- : Commodity Buyer to Head of New Model Development,
Honda Cars India/ Honda Motor Japan
2006- : GM, Purchasing, Renault India
2008- : DGM, Global Purchasing Strategy, Renault
2011- : PD, Datsun, NML
2014- : VP, Global Head of LCV BU
2017- : ASVP, Alliance LCV Business
2019.4:COO, Mitsubishi Motor Corporation
2019.6:Representative Executive Officer, COO, Mitsubishi Motor Corporation

 

関 潤(せき じゅん)氏
職歴
1986 年 4 月:日産自動車株式会社入社
2001 年 8 月:北米日産会社 出向管理職
2006 年 4 月:日産自動車株式会社パワートレイン生産技術本部主管
2009 年 4 月:同社プログラム・ダイレクターオフィス プログラムダイレクター
2012 年 4 月:同社 執行役員 MC-ASIA サポート、日本/アジア事業統括室、
国内ネットワーク戦略部、グローバル資産管理部、関係会社管理部、
マリーン事業管理室 担当
2013 年 4 月:東風汽車有限公司 副総裁
2014 年 1 月:日産自動車株式会社 常務執行役員
中国マネジメントコミッティ(MC China)担当 兼 東風汽車有限公司 総裁
2014 年 4 月:同社専務執行役員 中国マネジメントコミッティ(MC China)担当 兼
東風汽車有限公司 総裁
2018 年 4 月:同社 専務執行役員、アライアンス SVP、生産技術 担当
2019 年 5 月:同社 専務執行役員 パフォーマンスリカバリー 担当

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。