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2018年3月28日【自動車・販売】

日産自動車、パキスタンでのダットサンモデル生産開始に合意し同国市場に参入

NEXT MOBILITY編集部

 

日産自動車は、3月28日、ガンダーラ日産(GNL)と、ダットサンモデルの現地生産のための生産および、ライセンス契約を締結し、パキスタン市場に参入すると発表した。

 

この契約で、同社は、新車需要が年間20万台以上の規模に拡大したパキスタン市場での自動車販売が可能に。パキスタンで現地生産された第一号車は、2020年初頭に販売を開始する予定だと云う。

 

日産自動車・ロゴ

 

日産は、今回のパートナーシップについて、需要が高まっている新興国のユーザーに向け、相応しいブランドと製品を提供するという、同社の新興国戦略の一環によるものだとしている。

 

この契約に際して、日産のアフリカ・中近東・インド担当専務執行役員のペイマン カーガーは、「今回のパキスタン市場への参入は、現在進行中の現地の生産インフラおよび経済活動の発展における大きな一歩となります。パキスタン政府と密に協力し、そしてサポートをいただくことで、同国内の経済、お客さま、パートナーの皆様、そして当社にも持続可能な利益がもたらされると確信しております。また、当社は、ガンダーラ日産と共に、サプライヤーと協力し、技術とスキルの現地化と交流を行っていきます。これは、発展しつつある現地の部品産業へ永続的なメリットをもたらすでしょう」と述べている。

 

 

日産は、同社のパキスタン市場参入で、同国市場に、日本の最新の技術を活用して開発し生産された新鮮で望ましいラインアップのクルマが供給されるとコメント。

また、すでにパキスタンのGDPのおよそ4%を占めている自動車産業にも大きな追い風となるとしている。

 

ガンダーラ日産では、最初の4年間で45億パキスタンルピー(約4,100万米ドル)を投資予定。両社は共同で、カラチのカシム港にある既存の設備を、世界水準の車両生産工場へ発展させるなど、今回の生産プロジェクトおよび販売網の整備では、1,800名以上の雇用が創出されると云う。

 

 

ちなみに、今回のプロジェクトは、パキスタン政府の自動車開発政策におけるブラウンフィールド開発奨励策(*)の対象となっている。

 

ガンダーラ日産のCEOであるアハメッド・クリ・カーン・カタックは、「本契約の締結により、世界水準の設備と日本の最高のエンジニアリング技術がパキスタンにもたらされます。部品生産の現地化を行い、自動車サプライヤー産業の発展を後押しすることで、結果として同国への技術支援が行われ、日本との連携が推進されます」と述べた。

 

また、「パキスタンのお客さまは、自国にふさわしいクルマと機能が提供されることで、魅力的なドライビングエクスペリエンスを楽しむようになるでしょう」と語った。

 

 

*:稼働していない工場を活用し生産を開始すること。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。