１１期ぶりに最終赤字、拡大路線失敗や新型コロナの感染拡大が響く

　日産自動車は５月２８日、オンラインによる２０２０年３月期連結決算（日本基準）および２０２０－２０２３年度事業構造改善計画発表会見を開いた。２０年３月期の連結業績では、これまでの拡大路線の失敗や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、最終損益が１１年ぶりに赤字に転落した。これを踏まえ、グローバル生産能力を２０％削減し年間５４０万台体制とするなどの事業構造改善計画を策定、事業再生に乗り出す方針を表明した。（佃モビリティ総研・松下次男）

　内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は事業構造改善計画発表に当たり「従来の拡大路線の失敗を認め、正しい軌道へと修正する。２年間で戦略的な対策を終了し、着実な成長を取り戻す」と強調した。具体的な数値目標として２０２３年度末に売上高営業利益率５％、マーケットシェア６％レベルを達成することを掲げた。

　事業構造改善計画の柱となるのが「最適化」と「選択と集中」だ。最適化では、インドネシア工場を閉鎖、スペイン・バルセロナ工場を閉鎖に向けて準備を進めることなどにより、グローバルの生産能力を通常シフトで年間５４０万台体制にスリム化する。欧州の生産は英国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の生産はタイに集約する。

事業構造改善計画では、インドネシア工場とバルセロナ工場の閉鎖で生産体制をスリム化

　内田社長は拡大路線で「グローバルの生産能力が年間７２０万台に膨らんでいたが、実際の販売は５００万台強」と述べ、需給のバランスが崩れていたことを収益悪化の要因の一つに掲げた。

　グローバルの商品ラインナップもスリム化。現在の６６車種を５５車種に減らす。前日のルノー、日産、三菱自動車の３社合同のアライアンスの中期計画に沿って、パートナとリソースをシェアし、コスト削減、効率向上を目指す方針を示した。
　これらにより固定費を３０００億円削減する。ただし、需要が拡大すれば、「６００万台可能な生産体制だ」とした。

　「選択と集中」では、コアマーケットを日本、中国、北米に集中する。韓国マーケットやロシアのダットサン事業から撤退し、ＡＳＥＡＮ地域の一部事業も縮小する。
　商品展開では、Ｃ、Ｄセグメント、電気自動車（ＥＶ）、スポーツカーをグローバルなコアセグメントとして集中投資する。

日本はＥＶ・ｅ‐パワー搭載車を追加、販売に占める電動化比率を６０％以上へ

　一方で、これまで手薄だった新型車については投入を積極化する方針。今後１８ヵ月で１２の新型車を投入し、うちモーターショーに参考出品した「アリア」を主力車種として展開するという。日本でもＥＶ２車種、「ｅ‐パワー」搭載車４車種を追加し、販売に占める電動化比率を６０％以上に高める。

　ルノーなどとのアライアンスについて内田社長は、新型コロナ感染症の影響が広がる有事の中だからこそ「活用し、それぞれ成長軌道に戻すことが重要という考えで一致している。各社の得意分野でないところがカバーできる」と強調し、推進する考えを示した。
　共通化部分をプラットフォームからボディにまで広げる取り組みでは「例えば、ドアを共通化することでコスト削減できる。ただ、（姉妹車などのような）バッジを変えることは考えていない」と述べた。

　２０１９年度の連結業績は売上高が９兆８７８９億円で前期比１４・６％の減収。営業損失が４０５億円、当期純損失が６７１２億円それぞれの赤字となった。当期純損失には構造改善費用および減損損失分の６０３０億円を含む。

２１年３月期の業績見通しはコロナ禍の影響が精査できずに公表見送りへ

　グローバル販売台数は４９３万台と前年度比１０・６％減となった。中国はほぼ前期並みの１５４万７千台だったが、日本、北米、欧州では二けた台の落ち込み幅となった。
　日本は５３万４千台で前年度比１０・３％減、北米は１６２万台で同１４・６％減、欧州は５２万１千台で同１９・１％減、その他市場が７０万８千台で同１３・１％減の実績。

　世界的な新型コロナの感染拡大により、懸念となっている資金調達などの流動性については、現状、自動車事業手元資金が１兆４９４６億円、自動車事業ネットキャッシュが１兆６４６億円のほか、未使用コミットメントラインが約１・３兆円となっている説明。また、新型コロナウイルス感染症対策資金として４～５月に７１２６億円を調達したとして、当面「問題ない」とした。

　２０２１年３月期の業績見通しについては、新型コロナの感染拡大の影響により全体需要が前年比１５～２０％減少すると予想しているものの、事業に及ぼす影響が十分に精査できていないとして公表を見送った。