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2020年2月13日【トピックス】

日産自動車、2020年3月期第3四半期決算会見

松下次男

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日産自動車・ロゴ

 

更なる事業の投資効率の適正化、新技術への継続投資、企業文化の改革を断行

 

 日産自動車の内田誠社長兼CEOは2月13日、横浜本社で2020年3月期第3四半期決算発表会見を開き、通期業績見通しの下方修正および改善策を発表した。北米や欧州などの「販売減少が響いた」と述べ、足元の業績を踏まえた事業再生プランとなる中期計画見直しを早急にまとめ5月に公表する考えを表明。更なる事業の投資効率適正化や企業文化の改革などを断行する方針を示した。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

 

通期業績見通しを2度目の下方修正へ

 

 20年3月期連結決算の通期業績予想の下方修正は昨年11月に続き2度目。売上高を前回見通しから4000億円引き下げ10兆2千億円(前期比11・9%減)に、営業利益、当期純利益をそれぞれ650億円、450億円引き下げ、850億円(同73・3%減)、650億円(同79・6%減)の見通しに修正した。

 

 内田社長は業績見通しについて世界市場が想定以上に厳しさを増しているのに加え、日産独自の要素として競合他社に比べ「商品車齢が古くなっている」ことを要因に掲げた。
 ただし、米国などで進めている事業改革の方向性は「間違っておらず、これをぶれずに進めることが重要」と強調、2020年度から計画する新車の大幅な刷新が進めば、「業績は上向く」との考えを示した。

 

 通期の新車販売見通しについても足元の世界市場動向などを反映し前回見通しから19万台、3・6%引き下げ、505万台(前期比8・4%減)へ下方修正した。日本で3・6%、中国で0・8%、北米で3・2%、欧州で2・6%、その他地域で10%それぞれ前回見通しから引き下げた。

 

 

北米、欧州で想定を超える販売減が響く

 

 修正後の主要地域の通期販売計画は日本55万5千台(前年比6・9%減)、中国154万7千台(同1・1%減)、北米165万5千台(同12・8%減)、欧州55万5千台(同13・7減)。

 

 今回の業績修正には中国で発生した新型肺炎の影響を織り込んでいない。内田社長は中国での生産再開が2月の半ば以降になることから、更なる販売台数や利益面への影響は避けられないとの見解を示した。

 

さらに部品調達などのサプライチェーンによる国内生産への影響についても九州工場などで2月中に2日程度の稼働停止を計画しているが、これについては3月以降に休日振替による生産を実施し、挽回する考え。

 

第3四半期ベースの純利益が赤字に

 

 2019年度第3四半期累計(4~12月)の業績は売上高が7兆5073億円で前年同期比12・5%減、営業利益が543億円で同82・7%減、当期純利益が393億円で同87・6%減となった。グローバル販売台数が369万7千台と同8・1%減と落ち込んだのが響いた。

 

第3四半期(10~12)ベースの当期純損失は261億円(前期704億円の黒字)の赤字。このため、期末の株主への配当金は見送る予定。

 

内田社長はこうした厳しい足元の業績、市場環境を見据え、2022年までの中期経営計画を見直し、5月に公表する方針を示した。考え方として、仏ルノーとのアライアンスを活用しながら、「大胆な資源の集中と選択を断行する」と表明した。

 

2022年までの中期計画の見直しを5月に公表

 

2022年度までの中期経営計画の見直しは西川廣広元社長時代から着手しており、生産ライン、人員の削減、新興国でのダットサンブランドの廃止などに取り組む方針を打ち出していた。

 

内田社長はこれを遂行フェーズへと進展させる方針を示すとともに、想定を超える業績悪化からさらに踏み込んだ合理化策が必要との考えを表明。具体的には、更なる事業と投資効率の適正化や次世代の成長につなげるCASEをはじめとした新技術への継続投資、企業文化の改革などを掲げた。新型EV(電気自動車)についても、日本を皮切りに順次、投入拡大する方針だ。

 

一方、業績回復の見通しについてはこれまで19年度を底に2020年度からV字回復を目指すとしていたが、「(回復までに)少し時間がかかる」と一段と厳しさが増しているとの認識をみせた。
また、中期経営計画の見直しや事業再生を担う役割だった関潤前副COOが退社し、日本電産社長に就任することになったことについては「残念だ」としながらも、事業活動の継続はできており影響は小さいと述べた。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。