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2018年3月23日【テクノロジー】

日産自動車、2022年度までに年間100万台の電動駆動車を販売

NEXT MOBILITY編集部

 

日産自動車は、3月23日、同社の中期計画「日産M.O.V.E to 2022」の一環として、電動駆動車の拡充、自動運転技術の拡充と進化、およびコネクティビティの加速に向けた計画を発表した。

 

同計画において、日産は、2022年度までに、100%電気自動車(EV)、e-POWER搭載車をあわせて年間100万台販売することを目指すとしている。

 

日産自動車・ロゴ

 

日産は、6か年計画で、以下の目標達成を目指すとしている。

 

・新型「日産リーフ」の成功を基盤に、EVを新たに8車種開発
・中国で各ブランドによるEVの積極投入
・日本に軽自動車のEVを投入
・ニッサンIMxコンセプトカーから発想を得たグローバルなクロスオーバーEVを投入
・2021年度以降投入するインフィニティの新型車を電動駆動化
・自動運転技術の搭載車 20車種を20の市場に投入
・本計画の最終年度までに、主要市場で発売するニッサン、インフィニティ、ダットサンブランドの全新型車を100%コネクテッドカーに

 

日産のチーフ・プランニング・オフィサーのフィリップ クラン氏は、「当社の商品および技術戦略は、当社が自動車産業における技術とビジネスの進化をリードすることを目的にしています。我々の取り組みは、電動化、自動運転、コネクティビティと新モビリティサービスという3つの中核的要素を網羅する『ニッサン インテリジェント モビリティ』をお客さまにご提供することに重点を置いています。」と述べている。

またクラン氏は、アライアンスでそれぞれ自動運転技術、コネクテッドカーの開発プロジェクトを統括する浅見孝雄氏とオギ レドジク氏同席のもと開催したメディアラウンドテーブルで、日産が中期計画において、2022年度末までに年間売上高を30%増の16兆5,000億円にする目標を改めて表明した。

 

同氏はまた、8%の営業利益率と、累計2兆5,000億円の自動車事業のフリーキャッシュフローの実現を目指す日産の目標実現について、ルノー・日産自動車・三菱自動車で共有するプラットフォームやパワートレインを活用していくと述べている。

ルノー・日産自動車・三菱自動車・ロゴ

■電動化

 

電動化戦略の一環として、新型「日産リーフ」で培った技術を生かしたCセグメントのEVを始め、中国で積極的に商品を投入するとクラン氏は述べている。

 

この計画には、アライアンスと東風汽車集団股份有限公司による合弁会社eGT New Energy Automotive社が開発、投入するEVも含まれ、さらにヴェヌーシアブランドからの2車種の派生型EVも計画されている。

 

 

日産はまた、「ノートe-POWER」が、発売から最初の1年で累計129,000台以上を販売、ノート購入者の3分の2がe-POWER搭載モデルを選択していることから、日本の「ノート」および「セレナ」に搭載されるe-POWER技術の採用を拡大。

 

EVとe-POWER搭載車を含む電動駆動車の販売台数に占める割合が、日本と欧州で2022年までに40%、2025年までに50%に、また、米国で2025年までに20~30%、中国で35~40%になると見込んでいる。

 

インフィニティについては、2021年度以降に発売する新型車両をEVもしくはe-POWER搭載車にし、自動車産業における電動化を加速。インフィニティについては、2025年までにグローバル販売台数の半数以上が電動駆動車になると見込んでいる。

 

 

■自動運転技術

 

自動運転技術における戦略の一環として、日産は、2022年までに自動運転技術「プロパイロット」を20車種に搭載し、20の市場に投入すると発表。

2022年までのプロパイロット搭載車の販売台数については、年間100万台の見込みだと云う。

 

また、「プロパイロット」の進化で、高速道路の複数車線を、自動走行で、目的地まで移動することが可能になり、同機能は1年以内に日本で導入予定だとしている。

 

 

■コネクテッドカー・モビリティサービス

 

レドジク氏は、主要市場で発売するニッサン、インフィニティ、ダットサンブランドの全新型車にコネクティビティ機能を搭載すると発表。

コネクティビティ機能には、「アライアンスコネクテッドクラウド」が導入される。

 

「『アライアンスコネクテッドクラウド』を導入することで、アライアンスのパートナー企業3社は、すでに販売されている車両から新型車まで、すべてのコネクテッドカーのデータを一元管理することが可能になります。また、本クラウドシステムは、インフォテインメントサービスもサポートしており、全車両で無線通信でのアップデートが可能となります。」とレドジク氏は述べている。

 

クラウドシステムでは、無人運転車による配車サービスを含むモビリティサービスの拡大のための土台を提供。
日産は、パートナー企業であるディー・エヌ・エー(DeNA)と、今月上旬に無人運転車両を活用した新しい交通サービス「Easy Ride(イージーライド)」の実証実験を開始。2020年代早期に本格的なサービス開始を目指しているとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。