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2018年12月19日【オピニオン】

日産自動車、SUBARUの完成検査不正が決着

中島みなみ

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国土交通省、日産自動車とSUBARUに対して道路運送車両法違反で裁判所に過料適用を通知

 

 国土交通省自動車局は12月19日、スバルと日産の完成検査が一部未実施であったことについて、道路運送車両法違反で裁判所に過料適応するよう通知した。今後、裁判所が違反内容を判断し、両社の過料額を決める。発覚から1年以上に続いた一連の完成検査不正は、ようやく節目を迎えた。

 

裁判所に通知された違反内容は2点。
(1)排出ガスの抜取検査における試験条件を逸脱した上に、その測定値を書き換えた事案
(2)そのほか抜取検査(騒音等)における検査結果のねつ造
1と2について、それぞれ対象台数が次の通り。
日産=395台/61台 合計454台
スバル=278台/0台 合計278台

 

過料は1台毎に課され、上限は30万円。自動車メーカーの事業規模からすると過料は少額過ぎて抑止力にはならない反面、法律違反の対象を明確にする秩序罰の意味がある。

 

本記事の掲載写真撮影=中島みなみ

 

 また同日、自動車局は日産に対して「業務改善」の指導文書交付を行った。7月に燃費・排出ガスの抜取検査で、無効とすべき試験を有効としたり、測定値を書き換えた事案が判明した後、全数検査における「ずさんな」ブレーキ検査やスピード検査が判明した。いずれも日産の自主点検により判明したことだったが、完成検査問題の再発防止に取り組む過程で「ごく最近まで続いていた」点を重く見た。奥田哲也自動車局長は「確実な完成検査の確保に向けた取組みが未だ道半ばであることを強く意識し、改めて先の大臣指示を徹底する」よう求めている。

 

スバルに対して自動車局は、11月14日に道路運送車両法に基づく自動車型式指定規則に基づき、再発防止に関し必要な措置を講ずべきことを勧告している。

自動車局は両社を重点監視対象とし、両社は再発防止策の実施状況などを四半期前に自動車局に報告しなければならない。その上で必要な場合は立入検査などが行われる。

 

 日産は改善指導について「このような事案が継続していたことを厳粛に受け止めている。引き続き安全確保を第一に、法令遵守の推進と策定した再発防止策の確実な実施を進め、お客さまをはじめ関係者の皆様の信頼回復に努める」と声明を出した。

 

また、スバルは過料通知がなされたことについて「不適切な抜取検査の一部が重大な完成検査の一部未実施事案であることから通知がなされた。一連の不適切事案の結果、このような事態に至ったことを極めて厳粛に受け止めている。引き続き再発防止策の実行を徹底し、皆様からの信頼回復に努める」ことを表明した。( 中島みなみ・中島南事務所/東京 文京)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。