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2022年11月21日【サブスク】

日産のサブスク、諸経費まとめて定額とシニア向け商品発売

坂上 賢治

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日産自動車は11月21日、新車を所有する上で必要な諸費用をまとめて月々の定額利用料で支払える「おまとめプラン」を発売した。

 

このプランは、日産自動車の金融子会社である株式会社日産フィナンシャルサービスが運用する金融商品で月々の定額利用料に、新車取得時に掛かる車両代金や登録諸費用、各種税金、車検や定期点検、消耗品の交換、故障修理などの諸費用、自動車保険を組み込んで、定額の月額利用料として支払うサブスクリプション商品となっている。

 

 

具体的には、車両本体価格から車両の残価を差し引いた額と、その他諸費用を足した総額を契約月数で割った金額が、「おまとめプラン」で支払う月額利用料金となる。

 

 

結果、同プランの選択により車両を利用する支払者は、クルマを維持するためのトータルコストを見通すことが出来る上に、クルマを所有する際のまとまった金額の負担に対する不安や維持管理上の煩わしさを最小限に抑えられる。

 

支払いプランには、スタンダードな3年、5年、7年契約に加え、3年目に所定の手数料を支払えう事で新車に乗り換える事も可能な「5年契約3年乗りかえプラン」も設定されている。

 

加えて同商品では、クレジット申込時の年齢が60歳から80歳以下の対象者が、万が一運転困難な状態になった場合、運転免許証を返納しクルマを購入店舗に返却すれば、その後のクレジットの支払が不要となるシニア向けあんしん特約付き残価設定型クレジット「ほっとプラス」も用意された。

 

 

 

なお併せて日産は、本年10月よりシニア向けあんしん特約付き残価設定型クレジット「ほっとプラス」の取り扱いも開始している。

 

日産自動車ファイナンスURL:https://www.nissan.co.jp/CREDIT/

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。