NEXT MOBILITY

MENU

2017年12月14日【自動車・販売】

メルセデス・ベンツ日本、C63S他のリコールを届出

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
メルセデス・ベンツ・ロゴ

メルセデス・ベンツ日本が、平成29年12月14日、国土交通大臣に対して、リコールを届出た。

 

リコールの対象車は、「C63」、「メルセデスAMG C63」、「C63S」、「メルセデスAMG C63S」、「C63ステーションワ ゴン」、「メルセデスAMG C63 SW」、「C63Sステーションワゴン」、「メルセデスAMG C63S SW」、「メルセデスAMG C63 クーペ」、「メルセデスAMG C63S クーペ」、「メルセデスAMG C63 カブリオレ」、「メルセデスAMG C63S カブリオレ」の12車種、対象台数は、計1,303台(※)。

 

リコールの概要

 

[届出者の氏名又は名称]

メルセデス・ベンツ日本株式会社 代表取締役 上野 金太郎

 

[不具合の部位(部品名)]

横滑り防止装置 (ESP)

 

[基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因]

横滑り防止装置(ESP)において、ESPコントロールユニットの制御プログラムが不適切なため、濡れた路面等での急発進時にタイヤの空転を制御できず、駆動系に激しい振動が生じ、ディファレンシャルの取付け部に亀裂が入ることがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、亀裂が進展して当該取付け部が破損し、ディファレンシャルが傾き、最悪の場合、ドライブシャフトが損傷して走行不能になるおそれがある。

 

[不具合件数]

0件

 

[事故の有無]

な し

 

[発見の動機]

ドイツ本社からの情報による。

 

[改善措置の内容]

全車両、ディファレンシャルの取付け部を点検し、①損傷がない場合は、ESPコントロールユニットおよび、当該ユニットに連動しているサスペンションコントロールユニットのプログラムを対策プログラムに書き換える。②損傷がある場合は、ディファレンシャルのエンドカバーを新品に交換し、ESPコントロールユニットおよび、当該ユニットに連動しているサスペンションコントロールユニットのプログラムを対策プログラムに書き換える。

 

[対象車種]

計12車種・8型式

●リコール対象車・通称名

「C63」、「メルセデスAMG C63」、「C63S」、「メルセデスAMG C63S」、「C63ステーションワ ゴン」、「メルセデスAMG C63 SW」、「C63Sステーションワゴン」、「メルセデスAMG C63S SW」、「メルセデスAMG C63 クーペ」、「メルセデスAMG C63S クーペ」、「メルセデスAMG C63 カブリオレ」、「メルセデスAMG C63S カブリオレ」

 

[自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置]

・使用者:ダイレクトメールにて通知する。
・自動車分解整備事業者:日整連発行の機関誌に掲載する。
・対策実施車両:改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアロックストライカー付近に外No.2576のステッカーを貼付する。

 

[リコール対象車の輸入期間(輸入期間の全体の範囲)]

平成 27 年 4 月 14 日~平成 29 年 4 月 10 日

 

[リコール対象車の台数]

計1,303台

 

(備考)
※リコール対象車の車台番号の範囲には、対象とならない車両も含まれる場合がある。

 

リコール対象車の形式等、詳しい情報について

 

リコール届出一覧表(国土交通省 PDF):

http://www.mlit.go.jp/common/001214331.pdf

 

改善箇所説明図(国土交通省 PDF):

http://www.mlit.go.jp/common/001214330.pdf

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。